マイナンバー制度によって、副業の確定申告漏れがあるとどうなるか

マイナンバーの通知が始まり、いよいよマイナンバー制度が本格稼働に向けて動き出しました。その中で話題に上がっているのが、「副業が会社にばれるのではないか?」というトピックです。これまで手渡しで副業の給与をもらっていた人なども、今後はマイナンバー制度によって収入が可視化されます。そこで、もし副業の収入を確定申告していなかった場合にどうなるか、まとめてみます。

確定申告をするのは大原則

給与をもらう場合、その給与には税金がかかります。一般的に会社勤めをされている方の場合は会社で税金処理をしています。年末近くなると生命保険料控除の書類を会社に提出される方もいらっしゃるでしょう。ですが、会社からの給与以外に年間で20万円以上の収入がある方の場合、その収入に関しても申告が必要になります。そのため、該当する方はきちんと自分で確定申告を行う必要があります。会社勤めの場合、会社が手続きを行ってくれているのでピンと来ないかもしれませんが、申告をするのが大原則だということです。

確定申告をするとお金が返ってくる?

確定申告を自ら行う方に向けた書籍が書店に並んでいるのを目にしたことがあるかと思います。確定申告はしなくてはいけないケースと、することによって払い過ぎていた税金が返ってくるケースがあります。

確定申告をしなくてはいけないケースとしては、年金生活者や事業主が該当します。そうした方々は確定申告をしないとペナルティーが科されることになります。ペナルティーについては次項にて述べます。

次に確定申告をすることによって税金が返ってくるとはどういうことでしょうか。一番よくあるケースが住宅ローン控除の適用を希望する方です。この場合は年末調整ができないため、自分で手続きをすることで税金が還付されます。また、年末調整を受ける方であっても高額の医療費を払っていて、医療費控除の適用を希望する場合などにも確定申告をすることで税金が返ってくる場合があります。

確定申告をしないとどうなる?

確定申告をしなくてはいけないのに確定申告をしなかった場合にはどうなるでしょうか。一言で言ってしまえばペナルティーが科されます。そのペナルティーも条件によっていくつか種類があります。

無申告加算税

そもそもすべきである確定申告をしなかった場合には、無申告加算税が科されます。これは15%から20%という非常に高い税率であるので、絶対に避けるべきといえます。とはいえ、これは税務署のチェックが入った場合です。事前に自分で申告漏れに気づいて自分で申告すれば、5%に緩和されます。要はきちんと申告は行う、遅れたことに気づいたらなるべく早く申告するということです。

延滞税

税金の支払いが遅れた場合には、税金に上乗せする形で延滞税が科されます。申告期限である3月15日以降2か月以内と以降では税率が大きく異なりますので、もし税金を納めるのが遅れてしまった場合も、早めに対応することが必要です。

副収入がバレるから確定申告したくない?

マイナンバー制度によって、手渡しの収入であっても収入がきちんと把握されるようになったため、副業がばれるのではないかと考えている方もいるかもしれません。そのため、確定申告をしたくない方もいるかと思います。ですが、確定申告で企業に副収入が発覚するのは、住民税を「特別徴収」にした場合です。特別徴収の場合、企業が税金額の12分の1を給与から預かって払うために、給与以外の収入がある場合にはそこで発覚します。それを回避するには住民税を「普通徴収」にすることです。これは給与を介さず、自分自身で支払う方法です。この選択は確定申告時に選択できますので、心配な方はきちんと普通徴収を選択してください。

確定申告はきちんとしましょう

確定申告をしないばかりに本来払う必要のない税金が取られたり、払い過ぎていた税金が返ってこないなど、デメリットが大きいことはお分かりいただけましたでしょうか。手間であっても、確定申告をきちんと行うことが重要です。

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