海外での在宅ワークに確定申告は必要？源泉徴収はどうなるの？

いつでもどこでも､PCとインターネット環境さえあればお仕事が出来るのが在宅ワークのメリット｡それは日本国内での話だけではなく､海外に居住している場合でも同様です｡夫の仕事の都合で海外駐在になった場合でも自宅でお仕事できる在宅ワークは､海外在住者にとって非常に魅力的ですよね｡

ですが､ここで気になるのは税金のこと｡日本国内に住んでいなくても､日本からお仕事をもらった場合の確定申告はどうなるのでしょうか?今回は気になる税金のお話をしていきます｡

日本に住民票がなければ基本的に確定申告は不要

国税庁のHPに掲載されている｢非居住者に対する課税のしくみ｣を確認すると､日本国内に居住していない(住民票が日本にない)｢非居住者｣に対する課税の範囲は､｢国内源泉所得に限る｣としています｡

国内源泉所得とは､日本国内で獲得した所得のこと｡例えば､国内で行われた事業による所得､国内にある土地や建物から得られた所得､給与などの報酬のうち国内において行われた勤務による所得､などがこれに該当します｡

つまり､1:住民票が日本にない海外在住者であって､2:在宅ワークを海外で行なっている(日本国内で作業していない)､この2つの条件を満たしていれば､日本国内で確定申告を行う必要はないと言えます｡ただし､居住国の税制に従う必要がありますので､そちらは必ず確認するようにしてくださいね｡

参考URL:
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2872.htm
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2877.htm

住民票が日本にない場合は一般的に源泉徴収も不要

日本非居住の場合､日本国内の法人または個人から依頼を受け､日本国外で在宅ワークとして仕事をする場合は源泉徴収は必要ないとする考え方が一般的です｡

ただし､あくまでも一般的な考え方であって､もちろん例外がある場合もありますから､心配な場合は仕事の依頼主や税務署などに確認することをお勧めします｡

注意!日本に住民票がある場合は海外在住でも確定申告が必要

日本に住民票を置いたまま､海外で在宅ワークをして収入を得ている場合は､国内居住と同様に確定申告が必要になります｡専業主婦のパートやアルバイト収入は103万円まで確定申告不要､夫の扶養からも外れず配偶者控除も受けられますが､在宅ワークの場合はちょっと異なりますので要注意｡

この｢103万円｣という数字はあくまで給与所得者に対するものであって､在宅ワークの場合は｢個人事業主｣扱いになるため基礎控除38万円までが確定申告不要の収入額となります｡つまり､年間38万円を超える金額を在宅ワークで稼いでいる方は確定申告する必要があるということ｡また､配偶者控除も無くなりますので注意してくださいね｡

ただし｢青色申告｣という制度で確定申告を行う場合､65万円の青色申告控除を受けることができます｡青色申告を利用すれば｢減価滅却｣｢家事按分(在宅で仕事をしている場合､家賃や光熱費の一部を経費にできる)｣｢赤字損失分の3年間繰越｣などの制度も適用になるため､在宅ワーカーで一定の収入を得ているのであれば利用しない手はありません｡

もし青色申告を行う場合は事前に税務署に青色申告承認の申請書を提出しなければならず､申請書の提出期限も決められていますので注意するようにしてくださいね｡ちなみに新規開業(仕事開始)が1/1〜1/15ならその年の3/15まで､1/16以降なら開業日から2カ月以内､白色申告から青色申告に切り替える場合はその年の3/15までとなります｡

参考URL:
http://www.kshomework.com/kojin/kakutei.html
http://副業在宅ワーク情報.com/tips/314/

お仕事に集中するためにも税金についてしっかり把握しよう!

確定申告などの税金関連の話題は苦手にしている方も多いので､つい後回しにしてしまいがちですよね｡ですが､納税義務があるのに納税を怠ると追徴課税を取られるなどさまざまなデメリットが発生します｡

特に海外に住んでいる時はどのような条件で納税義務が発生するか分かりにくいですから､しっかり確認しておくようにしてくださいね｡税金関連の不安がなくなるとお仕事にも集中して取り組めるようになりますから､苦手だからと後回しにせずきちんと把握しておくようにしましょう｡

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