市販薬の購入金額が返ってくる？知って得するセルフメディケーション税制のしくみ！

2017年1月1日から「セルフメディケーション税制」がはじまりました。セルフメディケーション税制とは健康の維持・増進及び疾病の予防への取り組みとして、スイッチOTC医薬品の購入金額から所得控除が受けられるようになる医療費控除の特例です。「テレビでやっていたけれど確定申告しなきゃなんないから面倒だわ」とスルーしている人はいませんか？でもこれ、家計を預かる主婦にとってはスルーできないとってもお得な税制制度なのです。そこで今回は医療費控除の特例制度、「セルフメディケーション税制」についてご紹介します。

従来の医療費控除のしくみとは？

医療費控除制度とは、病院や歯医者さんなどの医療機関で病気やけがの治療を受けた際かかった金額が、年間で10万円を超えた場合、超えた額が所得から控除されて税金が還付・減額するという制度です。控除額は最大で200万円までですが、確定申告が必要となるため、領収書などをきちんととっておくことが必要になります。

また、診察費だけでなく、病院に行くためのタクシー代や電車やバスなどの交通費、松葉づえ、入れ歯なども控除の対象になります。しかし、医療費としてかかったものは全て医療費控除の対象となるか？と言われればそうではありません。病気の予防を目的とした、予防接種や、コンタクト代金、補聴器、美容のための歯列矯正などは控除対象とならないので注意が必要です。ただし子供の歯列矯正は、発達段階による子供の成長を阻害しないための医療行為として控除が認められています。

今回導入されたセルフメディケーション税制とは？

セルフメディケーションは日本語にすると「自主服薬」のことです。今回の税制改革の目的としては、膨れ上がる医療費を抑えるために、自主服薬を促し、医療費を適正化させたいという政府の狙いがあります。このことから、OTC医薬品（要指導医薬品及び一般用医薬品のうち医療用から転用された医薬品）、つまり、ドラッグストアなどで購入できる市販薬の購入金額を、最大で8万8千円まで控除できることになりました。

年間で市販薬の購入金額が1万2千円を超えた場合のみ、控除が受けられることになります。風邪薬や皮膚用薬をはじめ、解熱鎮痛剤や胃腸薬など、対象となる市販薬は82成分、約1500品目と言われています。対象になる医薬品には「共通識別マーク」が付与されているので、購入の前には必ずチェックするようにしてくださいね。

薬が欲しいだけなら病院よりも薬局へ行こう！

花粉症でアレルギー性鼻炎用の点鼻薬や目薬、抗アレルギー薬、鼻炎薬が欠かせない、子供が小さくてシロップ薬を常備している、というご家庭も多いのではないでしょうか？特に風邪のかかり始めや、毎年、毎シーズンの決まった時期にかかる花粉症などでは、医者の診断を受けなくても自分で判断できる、薬があればよいという場合もあります。もちろん症状の陰に重大な病気が隠れていたり、素人判断が危険な場合もあったりするので、病院にかからなくても良い、とは言えません。しかし、自己管理の目的として、常備薬を置いたり、市販薬を利用したりすることは、どんな家庭でも一般的に行っていることではないでしょうか。

今まで認められなかったこうした市販薬の購入金額が、医療費控除として認められることによって、家計の負担を少し減らすことができるのはうれしいですね。

セルフメディケーション税制を利用しよう

控除を受けるためには必ず確定申告が必要になるので、今後薬を買う時は領収書をしっかりとって置いて、ぜひ確定申告にチャレンジしてみてください。自身に得があるだけでなく、軽症の場合に市販薬で対応し、病院にかかる回数を減らすことで、国全体の医療費軽減にも役立つことができます。