マイナンバー制度で副業がバレる！？気になる噂の真実！

マイナンバー制度が始まることにより、勤務先に副業している事実がバレるのではないかと心配している方もいることでしょう。確かに、マイナンバー制度は個人の所得を把握できる仕組みですから、会社にバレるリスクがあると心配するのも頷けます。今回はマイナンバー制度と副業の関係性についてご紹介します。

マイナンバー制度のおさらい

平成27年10月から、すべての国民に12桁の番号が割り振られたマイナンバーが住民票のある住所に送付されています。既に手元にマイナンバーがあるはずですが、その管理は大丈夫でしょうか？マイナンバーが何らかの理由で他人に知られてしまい、不正使用される可能性以外は変更できない仕組みですから、保管は厳重にしつつ紛失しないように注意しましょう。

あまり必要性を感じていない方も多いかもしれませんが、このマイナンバーのメリットの一つとして行政側のメリットがあります。住民一人ひとりを与えられた番号で管理するため、これまで別々に行われてきた作業をまとめて効率良くできるようになるのです。

では、私たちにはどのようなメリットがあるのかというと、行政手続きがスムーズになるため、窓口で長々と待たされる時間の軽減が考えられます。また、平成29年1月から始まるマイナポータルで自分の個人情報について確認でき、きめ細やかなサービスが受けられるという期待もあります。そのほか、公平な社会の実現に繋がるとされています。

これは、さまざまな給付の不正受給や税金の未納についてもわかりやすくなるためですが、一方で勤め先に内緒で副業をしている方にとっては、マイナンバー制度により会社に副業していることがバレるかもしれないという噂もあるようです。

マイナンバー制度で副業がバレる可能性

マイナンバー制度は自身の番号を勤務先に届け出る必要があり、勤務先を通して行政機関に収入の状況が通知されます。マイナンバーには収入に関する情報も含まれることから、本業以外の収入についても会社にバレると噂されています。また、住民税からバレる可能性も否定できません。

住民税は収入に応じて課税され、副業をしている場合は本業プラス副業の収入に対して課税されます。副業をしている場合、他の従業員よりも明らかに税額が高くなるため、会社にバレるおそれがあるのです。これまでは税務署が個人の細かな収入まで把握できなかったとしても、マイナンバー制度の導入により個人の収入と税金の紐づけが簡単になったため、副業収入についても把握しやすくなると考えられます。しかし、これらが正しい情報というわけではないようです。

マイナンバー制度でも副業がバレないという考え

勤務先にマイナンバーを提出しても、会社が個人のマイナンバーを利用して収入状況の確認はできません。制度上許されていることではないため、マイナンバーを会社に教えたからといって、それが原因で副業がバレる心配はないでしょう。

もう一つの住民税から副業がバレる可能性ですが、これはマイナンバーと関係なしにバレるものです。つまり、税制上の理由でバレるのであって、噂されているようにマイナンバー制度で副業がバレるというわけではありません。

勤務先にバレないための対策

マイナンバー制度により副業が勤務先にバレないとしても、副業をしていることが勤務先にバレるというのは避けたいところ。そこで、対策方法を考えてみましょう。とはいえ、何も難しいことはありません。勤務先にバレるというのは税制上の理由が主な原因ですから、必ず確定申告をすることと、住民税の支払い方法について対策をすればいいのです。

住民税を納めるには普通徴収と特別徴収の2つがありますが、会社に副業しているのを知られたくないなら、副業で得た収入に対する住民税を普通徴収で納めましょう。この納付方法は、会社を通さずに自分で税金を納める方法で、勤務先に副業で得た収入にかかる住民税が通知されるのを防げます。

ただ、地方税法321条の解釈が自治体ごとに違うため、給与所得の納税を自分ではできないケースもあります。どのような対応になるのかお住まいの自治体に相談してみるのが確実でしょう。

会社に直接相談することも考えよう！

副業が会社にバレるというのは避けたいものですが、マイナンバー制度以外の理由で副業がバレるリスクは避けられません。いずれにしても、勤務先に副業しているのはバレたくないはずで、ビクビクしながら副業しているというのはおすすめできることではありません。ですから、勤務先の服務規定にある副業について確認し、なぜ副業してはいけないのかを会社側に確認してみるとよいでしょう。

多くの場合、社内の機密情報の漏えいにつながる恐れがある、あるいは本来の業務に支障をきたす恐れがあるなどが理由だと考えられます。これらの事項に当てはまらないのであれば副業してもOKという可能性がありますので、勤務先に相談して問題を取り除いてから副業するというのも一つの選択肢として考えてみましょう。