本当にお得？電力自由化で得するのはどっち！

いよいよ始まった電力自由化。今まで特定の電力会社からしか購入できなかった電気が、自分で自由に業者を選ぶことができる時代になりました。
でも、実際に乗り換えたほうがお得なのか、そのままでも変わらないのかどうしていいかわからないという人も多いですよね。

そこで今回は電力自由化について知っておきたいことをまとめてみました！

200以上の事業所から電力を買える！

2016年4月1日からはじまる電力の小売全面自由化を受けて、現在200以上の企業が新たに電力会社として名乗りを上げています。携帯電話メーカーを始め、国内の有名企業がこぞって参加しており、国民以上に企業の高い熱意が伝わってきますね。

選んだ事業所によって付加サービスもいろいろ用意しており、例えば携帯会社から電気を買った場合は通話料金とセットで安くなるというプランがあったり、東京電力ではローソンポイントが溜まったり、ガソリンメーカーではガソリンが安くなるというサービスもあります。

電気代自体は各事業所にさほど変わりはありませんが、運営会社のサービスと組み合わせることでよりお得なほうを選択することが可能なのです。普段よく使っている会社なら請求金額を1か所にまとめられるのも便利ですね。

電力不足にならないの？

電力小売全面自由化というけれど、今まで電気事業をしたことのないところから電気を買って、電力が足りないということはないの？と心配する人も多いですよね。実は電気事業には発電部門、送配電部門、小売部門と分かれており、それぞれで異なった役割を果たしています。

発電部門は電気を作る部門として風力発電、水力発電、原子力発電など様々な発電所を運営しています。この発電部門はすでに参入自由で、自宅に太陽光発電システムがある人は発電所として登録されていますね。

発電所から消費者まで繋がる送電線・配電線などの送配電ネットワークを管理し、電力の安定供給に努めているのが送配電部門です。この送配電部門は電力を安定供給するための要の部分なので、電力小売完全自由化の後も政府が許可した企業である各地域の電力会社（東京電力や関西電力など）しか担当できません。

今回自由化によって変わるのはあくまでも消費者と直接やり取りし、料金メニューの設定や契約手続き、必要な電力の調達をする小売部門であり、電力が不足したり、停電したりすることはないのでご安心を。万が一小売部門の事業者が電力を調達できなかった場合でも送配電部門の事業者がきちんと補うので電気の使い方に変わりはありません。

自宅で太陽光発電をしている場合業者の変更はできるのか？

自宅で太陽光発電をしていて、すでに10年契約で特定の業者と契約を交わしている人も多いですよね。10年という契約期間があるのでその間は乗り換えできないと思っている人も多いのではないでしょうか？

実は今特定の業者と売電契約を結んでいる場合でも、乗り換えは自由にできます。また、10年間の契約中、3年経過してのこりが7年と言う場合でも、10年契約している金額は乗り換え後も7年間きちんと保証されています。キャンペーンなどでさらに1円上乗せして買い取る、という場合もあり、売電先が決まっているから諦めていた、という人でも電力会社を選ぶ権利がきちんと保証されています。

乗り換えない方がお得な場合も？

新しく参入してきた電力会社、さぞや安くなっているだろう・・・と思われるかもしれませんが、実は各社それほど電気代には差がないのが現状です。その分他のサービス面で差別化を図っていく考えですが、単純に電気代のみ見た場合は乗り換えることで高くなることも。

特にオール電化のお宅で電化上手などのサービスを受けている場合は、このサービスが一番安いといった傾向にあります。慌てて乗り換えるのではなく、どの契約が自分のライフスタイルに合っているかしっかりと見極めた上で、一番お得なサービスを選ぶようにしてくださいね！