副業禁止を破ると違法？罰せられることはあるの？

就業規則や社内規定に副業禁止の規定がある場合、それらを破って副業をしていたら違法になるのでしょうか。違法というのなら、法的な罰則が科せられるかもしれません。会社によっては、副業がバレたら辞めなければならないという話もよく聞きます。

法的な根拠があるのかどうか、対抗する手段はあるのかどうか、あらかじめ知っておきたいところです。この記事では、副業禁止の規定を破ったときは違法になるのか、どんな罰則が科せられる可能性があるのかを解説します。

なぜ就業禁止を謳う就業規則や社内規定が多いのか

日本には、就業規則や社内規定に正社員は副業してはならないという条項を入れている企業が少なくありません。しかし、その条項自体には法的拘束力はないと言えます。就業規則や社内規定は就業する上でのルールですが、法律ではないからです。そのため、たとえ就業規則や社内規定に副業禁止が謳われていたとしても、副業すること自体には違法性はないと考えてよいでしょう。

ですから、就業規則や社内規定に書かれているからというだけで解雇を言い渡されたとしたら、裁判することで無効にできるかもしれません。合理性が認められない条項は、書かれているだけでは有効にならないからです。もちろん、就業時間中に仕事をさぼって副業をしたら、解雇の対象になるかもしれません。しかし、就業規則や社内規定で拘束できるのは、基本的に就業時間内のことだけです。就業時間外を何に使ったとしても、その違法性を問えるわけではありません。

では、なぜ就業時間外の副業に関して、禁止する条項があるのでしょうか。それには2つの意味があります。1つは、情報の漏洩を防ぐ目的です。企業には顧客や従業員の個人情報など、外に持ち出されては困る情報がたくさん集まっています。もし企業が積極的に副業を勧めてしまったら、情報漏洩のリスクが高まるため、顧客から信用されにくくなってしまうでしょう。顧客からの信用を保つということは、社員の利益にもつながるため、副業禁止の事項が設けられていると解釈することができます。

もう1つの目的は、本業に支障をきたすのを防ぐためです。終業後や休日に副業をすれば、その分就業時間が延び、疲れも溜まります。本来なら体をゆっくり休めて翌日の仕事に備えるべきところを副業に費やしてしまうのですから、翌日の仕事に支障が出れば問題視されて当然でしょう。

副業自体には違法性がなくても違法行為につながれば処罰の対象

就業規則や社内規定の副業禁止の決まりに違反しても違法性はないと述べました。しかし、副業禁止規定には「情報の漏洩が無いように」「本業に支障をきたさないように」という意味が含まれているわけですから、それらに反すれば処罰の対象になっても仕方がありません。たとえば、副業を通じて情報漏洩があれば、企業に不利益をもたらす立派な違法行為です。副業そのものが処罰されるというよりも、副業を通じて行ったことに対する処罰と考えるべきでしょう。

就業時間外の副業でも、その結果翌朝起きられず遅刻する、仕事中に寝てしまう、注意散漫になって顧客に迷惑をかけるという行為につながると、企業の利益に反する行為になってしまいます。企業に属して給与の支払いを受けている以上は、利益につながるように行動しなければなりません。企業に不利益をもたらすような行為を平然と行うような場合は、全体の不利益につながってしまうので、解雇もやむを得ないと判断されることになるでしょう。

ただし、懲戒解雇が妥当と判断されるとは限りません。減給や降格、配置転換など別の処分が下されるケースもあります。

公務員は副業禁止を破ると違法になり得る

一般企業では就業規則や社内規定に副業禁止の条項があっても即違反になるわけではないと述べました。それは、一般企業の社員に対して副業を禁じる法律がないからです。しかし、公務員の場合は違います。公務員の副業を禁止する国家公務員法や地方公務員法があるので、副業をすること自体が違法行為です。

公務員の場合、一般企業以上に漏洩すると大きな問題になる機密情報を扱っています。もし、公務員の副業を通じてそれらが外部に漏れてしまったら、取り返しのつかないことになるでしょう。「副業することは自由だ」と権利を主張する前に守らなければならないことがあるのが、公の仕事を任されている公務員という立場です。

公務員の場合は、翌日の仕事に支障をきたすかどうか、実際に機密情報を流したがどうかということが問題視されるわけではありません。副業すること自体が法律に抵触しますので留意しましょう。

副業をするなら本業に影響しないように気を付けよう

公務員以外であれば、たとえ就業規則や社内規定に副業禁止の文言があったとしても、副業をして問題はないと考えられます。ただし、企業内の情報は外に持ち出さないこと、顧客情報などは自分の副業に利用しないこと、本業に支障が出るような無理はしないことが前提です。睡眠時間を削りすぎたり、体力的に無理をしすぎたりすると、日頃の疲れが取れないうえに疲れが溜まってしまいます。

本業に支障を出さないようにしていても、病気などにかかったタイミングで支障が出たと判断されかねません。スキマ時間を有効活用してコツコツと稼げるような副業を選ぶことが大事です。

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