副業は法律で禁止されているの？違反したら解雇？

副業を禁止する法律はあるのでしょうか。もしあるとしたら、どのような罰則が科せられるのでしょうか。気付かずに違反してしまうことがないように、仕事探しよりも優先して副業を規制する法律の有無を調べておく必要があります。仮に法律はないとしても、気にしなければならない決まりあるかもしれません。それも合わせて調べておきましょう。

この記事では、副業を禁止する法律や決まりは存在するのか、もし存在するなら、違反するとどんな罰則があるのかを解説します。

副業禁止には一理あるが法律では禁止されていない

世の中では副業の人気が高まっている一方で、日本では多くの企業で副業禁止の規定を設けています。それはなぜでしょうか。1つは、大事な顧客や従業員の個人情報を流出させないため、そして、流出させない取り組みをしていることを対外的に示すためです。大事な機密情報を外に漏らしてしまうリスクがあると、顧客からの信用を得られません。副業を禁止することで、情報が外に漏れるのを防いでおり、きちんと防止策を取っていることを顧客にアピールする目的も含んでいます。

もう1つの理由は、本業に支障が出るのを防ぐためです。副業をすることで、就業時間外の過ごし方が必然的に変化します。本業で溜まった疲れを解消する時間が不足するうえに、副業でも疲れを溜めることになると、本業に支障が出かねないというのが理由です。

いずれの理由からも、副業をすること自体が問題というよりは、副業によって本業の利益を損なう点が問題視されていることがうかがえます。一般企業で副業を禁止しているものは就業規則や社内規定であって、法律ではありません。就業規則に違反すると、違法行為に当たるのではないかと勘違いしている人もいるようですが、就業規則や社内規定には法的拘束力はないのです。

違法でなくても合理的な理由があれば処罰の対象になる

就業規則や社内規定は法律ではないので、違反しても違法性を問われることにはなりません。しかし、就業規則や社内規定の副業禁止に法的拘束力がないからといって、処罰の対象にはならないと考えるのは安易すぎます。たしかに、副業をしていることがバレたというだけでは、懲戒解雇など厳重な処罰をする合理的な理由がないと判断されるかもしれません。しかし、遅刻を繰り返す、就業中に居眠りを繰り返す、体の不調による判断力の低下で顧客に損害を与えるなど、本業に支障をきたせば話は別です。懲戒免職などの処罰をする合理的理由があるとみなされる可能性が高くなります。

日本国憲法で職業選択の自由が認められているとはいえ、無条件で認められているわけではありません。公共の福祉に反しない限りという条件付きです。副業を禁止する法律がないことを理由に、どんな副業の仕方をしてもよいということにはなりません。企業に所属して給与をもらって働いている以上は、企業内のルールを守る必要があります。

とはいえ、副業を禁止すること自体には合理的な理由がないという意見が多く、国も副業や兼業を推進するガイドラインを出しているのが現状です。本業の情報を副業に利用しない、本業に支障が出るような働き方をしないという条件さえ守れば、裁判になっても処罰を回避できると考えられます。

公務員の副業は法律で禁止されている

情報漏洩と本業への支障に注意すれば副業しても法律には触れないというのは、一般企業に勤めている場合です。公務員に関しては、副業を禁止する法律が存在します。国家公務員法と地方公務員法です。

国家公務員法は第103条「私企業からの隔離」と第104条「他の事業又は事務の関与制限」が、地方公務員法は第38条「営利企業等の従事制限」が、それぞれ副業を禁じる条項に当たります。公務員は、一般企業以上に多くの個人情報、機密情報を扱うため、信頼を維持するため禁止条項が設けられているのです。よく文言を読んでみると、国家公務員法、地方公務員法どちらの条項も「副業は許可なくしてはいけない」という内容になっていることがわかります。

また、条件付きですが、次の4つに関しては、許可なく行っても法律違反にはなりません。

1.家業の手伝い：親や配偶者、子どもが営んでいる家業を就業時間外に、かつ本業に支障が出ない程度に手伝うことは問題ないとされています。
2.不動産賃貸業：部屋を貸して収入を得るだけなら許されるというものです。一軒家は5棟以内、アパートは10室以内なら許可なく賃貸業を副業にできます。
3.株式やFXなどの資産運用：ただし、本業によって知り得た情報を利用して未公開株を購入するのはインサイダー取引で処罰の対象です。
4.本業を行ううえで必要になった副業：警察官などが、公務員である身分を隠して相手に近づく際に行う業務も副業という扱いです。

副業はスキマ時間で無理なくできることがおすすめ

副業を禁止する規定があるからといって、即法律違反になるわけではありません。しかし、本業に支障が出てしまうと問題視されます。本業で知り得た情報を漏洩させていることが疑われる可能性にも注意が必要です。副業として選べる仕事は多岐にわたります。就業時間外のスキマ時間を有効利用して、無理なくできる副業を選ぶことが重要です。

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