副業だから確定申告しない！？そのデメリットやペナルティ

自分が普段している仕事とは別に、ソーシャルサイトなどを通じて副業をしている人が増えています。フリマアプリなどを使って、月に1万円くらいお小遣いを稼いでいる人もいれば、webライティングなどをして、月に10万円以上副業で稼いでいる人もいるようです。副業は自分が努力すればするほど稼げることも多いので、生活をより豊かにするうえでは有効な手段でしょう。

しかし、副業で稼いだ収入は、場合によっては確定申告が必要になります。副業なら課税対象にはならない、そう思っている人も多いかもしれません。しかし、確定申告しないと思わぬデメリットやペナルティが課せられることもあるのです。

副業でも確定申告をしなくてはいけない基準

副業における確定申告のルールとして「20万円ルール」があります。これには行う副業によって少々違いがあるので、1つずつ見ていきましょう。まず「サラリーマンがコンビニなどで副業をした場合」です。このケースでは、副業収入が1年で20万円以下の場合、確定申告をする必要はありません。

そして「サラリーマンがクラウドソーシングを通じた内職（webライティングなど）をした場合」も、副業の所得が20万以下なら確定申告は必要ありません。ただ、前者と違うのは「所得」が20万円以下という点です。たとえば、30万円稼いでも広告費が15万円掛かった場合は所得が15万円となり、確定申告は必要ないのです。

最後に、コンビニでの副業と内職をしている場合は、両方を足した条件となります。アルバイトの収入と内職の収入金額を合計し、20万円以下であれば確定申告は不要です。

つまり、逆に考えると、基本的に年間における副業で20万円を超える収入があった場合は、確定申告が必要になります。年間20万円という金額は、毎月2万円ほど稼げば簡単に超えてしまうでしょう。そう考えると、副業をしている多くの人が当てはまるかもしれません。自分がもし、副業で月々2万円以上稼いでいるのなら、確定申告をする必要があると捉えておいたほうが良いでしょう。

たくさん稼ぐ副業なら「青色申告」がおすすめ

確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。副業収入が20万円を少し超えるような金額なら白色での申告でも良いですが、それ以上の金額を副業で得ている場合は「青色申告」がおすすめです。青色申告は、白色とは違い、細かい帳簿をしっかりとつける必要があります。多少手間は掛かりますが、青色申告をすることにより、最大65万円までの特別控除が受けられるようになっています。

たとえば、webライターの副業をして年間80万円稼いだとします。しかし、青色申告をしておけば、ライティングに必要なパソコンやネット通信費といった費用は経費扱いとなり、80万円から最大65万円までを差し引くことができるのです。仮に、経費が合計で40万円掛かっていた場合、80万－40万＝40万円だけが課税対象となります。つまり、青色申告をしておけば、課税対象となる金額を抑えることができます。

また、このケースで経費が100万円掛かったとしましょう。80万円の稼ぎに対して経費が100万円なので、その年は20万円の赤字となってしまいます。しかし、青色申告をしておけば「赤字は3年間の繰り越し」が可能になります。翌年に30万円の副業実績があったとしても、前年の20万円の赤字が相殺され、課税所得は10万円となるのです。このほかにも、青色申告をすることにより、自宅をオフィスとして活用していた場合は家賃や光熱費を必要経費として計上することも可能です。

「副業の確定申告＝税金を取られるだけ」と考えている人もいるかもしれません。しかし、しっかり帳簿をつけて青色申告をすれば、経費対象となる金額が大きいため、課税対象になる金額は少ないのです。初めて確定申告をする人であっても、会計ソフトなどを導入することにより、簡単に申請をすることができるでしょう。

確定申告をしない場合、法的ペナルティも

副業における確定申告は、自ら動かないといけません。また、副業となると会社に知られないようひっそりと行っている人も多いため、周りから「確定申告は済んだの？」と聞かれることも少ないでしょう。なかには「確定申告なんてやらなくてもバレない」と考える人もいるかもしれません。

しかし、基本的に副業における収入が20万円を超えているのに、確定申告しないのは違法行為です。それをしなかったのが税務署に知られた場合「無申告加算税」という罰則が科せられます。本来支払うべき税額に加え、その税額に応じた罰金のペナルティが課せられてしまうのです。

また「延滞税」が掛かるケースもあるでしょう。延滞税とは、確定申告を行い、納めなくてはいけない税額があった場合に課せられる罰金のことです。申告が遅くなればなるほど延滞税も高くなるので、早めに申告しなくてはなりません。

それでも「黙っていればバレない」と考える人に警告です。税務署は「個人の銀行口座を調べられる権限」があります。たとえば、副業でかなりの儲けがあった場合、つい車を買い替えたり、外食が多くなったりすることもあるでしょう。生活がある程度豊かに変わると、他人から副業などを疑われる可能性もあります。

ひょんなことから「脱税容疑」を掛けられ、税務署から勝手に口座を調べられることもあるのです。そうしたケースで不正行為が発覚した場合、重い罰則が科せられることも考えられるでしょう。たとえ副業であっても、年に20万円以上の収入がある場合は、きちんと税金を払う必要があるのです。

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