要注意！副業がバレる2つのケース

就業規則で副業が禁止されているかどうかに関わらず、できれば副業をしている事実は秘密にしておきたいものです。なぜなら、仕事で失敗などをした際に、「失敗したのは副業に気を取られて本業がおろそかになっているからだ」などと思われかねないからです。

そもそも、どういった場合に副業をしている事実がバレるかというと、主な可能性は2つあります。一つは勤務時間外に働いている姿を会社の人間に目撃されるといったケースです。特に、接客業や販売業などのアルバイトをしているとそのリスクは高くなります。

そして、副業がバレるもう一つの可能性は住民税の手続きによるものです。

会社は市区町村の役所に各従業員の「給与支払報告書」を提出し、役所はそれに基づいて住民税の額を算出します。問題はその算出結果を「住民税決定通知書」によって会社に通知する点にあります。

仮に、1年間の給与が400万円で本来の住民税が20万円だったとしましょう。それなのに、住民税決定通知書には住民税30万円と書かれていたとすれば、給与の他に収入がある可能性が極めて高いということになるわけです。

ちなみに、複数の会社で働いている場合、住民税決定通知書は給与総額が最も高いところに送られます。そのため、たとえ副業の収入額が本業の給与額を上回っていたとしても、今度は通知書が送られてこないという事実から副業が疑われることになります。

副業は在宅ワークがおすすめ！

住民税から副業がバレるのは給与を特別徴収という方法で処理しているからです。特別徴収とはなにかというと、給与を渡す前にあらかじめ税金分の金額を天引きする方法のことです。

逆にいうと、税金を自分で支払う普通徴収を選択すると、住民税決定通知書での通知範囲外となるため、そこから副業がバレるということはなくなります。ただ、多くの会社では正社員であれ、アルバイトであれ、給与を支払う際には特別徴収を採用しています。したがって、通常のアルバイトをしながら普通徴収で給与をもらうのは極めて困難です。

そこで、おすすめしたいのが在宅ワークです。在宅ワークとはインターネットを通して自宅で行う仕事ですが、その際、会社と雇用契約を結ぶわけではありません。外部からの依頼を請け負う業務委託という形態になります。

そのため、給与は発生せず、受け取るのはあくまでも報酬です。当然、税金も普通徴収として処理されることになり、住民税から副業がバレるといったリスクはなくなります。それに、在宅ワークは基本的に自宅から一歩も出ることなく行える仕事なので、誰かに目撃されてバレる心配もありません。まさに、一石二鳥です。

また、選べる職種もデータ入力や文章作成といった誰でもできるものから、システム開発、Webデザイン、翻訳といった専門スキルを活かせるものまでさまざまです。副業をしたいけれど、会社にバレるのが心配という人は一度検討してみてはいかがでしょうか。

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