どこからが副業？副業の定義が知りたい！

資産運用や在宅ワーク、オークションなど、副業には多様な形態があります。しかし、副業を禁止している会社も多く、違反すると減俸や解雇など厳しい処分を受ける可能性もあります。

ただし、副業の定義は会社によりさまざまで、法的に規制されているわけではありません。これから副業を始めたいと考えている人や、既に副業をしている人のなかには、どこまでが副業なのか気になっている人もいるでしょう。

そこで、副業の定義や副業が禁止されている理由、会社にバレずに副業をする方法などを解説していきます。

まずは副業の定義を知っておこう！

副業とは一般的に、本業以外に収入を得ている仕事を指します。ただし、明確な定義が存在するわけではありません。サイドビジネスや兼業と呼ばれることもあり、就業形態も日雇い派遣やアルバイト、内職、在宅ビジネスなどさまざまです。

株取引やFXなどの投資や、ネットオークションやフリーマーケットでの売買も、副業に含まれる場合があります。副業を禁止している会社も多いものの、どこまでが副業と呼べるのかは、法律的に決まっているわけはありません。

一般的に、日雇い派遣のように単発の仕事は、副業と認知されることは少ないです。しかし、単発の仕事を毎日のように継続している場合は、副業と見なされる可能性が高いでしょう。

一方で、株取引やネットオークション等で得た収入は、事業として行っているのか判断するのが難しく、副業に含まれない場合もあります。たとえば、公務員は法律で副業を禁止されていますが、株取引やオークションへの出品は可能です。

なお、副業により得た収入は、給与収入や事業収入、不動産収入、雑収入などに分類されます。
給与収入や事業収入は、雇用形態や仕事の内容を表すときに使われる分類です。不動産収入や雑収入といった分類は、確定申告など税金に関わる書類を作成する際、所得金額を示すために使われます。

なぜ副業が禁止されるのか

副業を禁止する理由として、主に3つの要因が挙げられます。

1つ目は、副業を行うことで肉体的あるいは精神的な負担が増え、本業に集中できなくなったり、支障が出てしまったりするのを防ぐため、2つ目は、本業で得た情報や技術を副業のために利用することで、社外に流出してしまう可能性があるからです。最後に3つ目は、副業の内容や職種が社会的にイメージの良くないものだった場合、本業の勤務先が信用を失うことになりかねないという懸念からです。

特に、公務員は国家公務員法という法律により副業が禁止されています。公務員は国民全体の奉仕者という立場であり、公平性や中立性が求められます。
万が一、公務員が副業をしている勤務先の業績が良かった場合、公務員が意図的に利益を与えている可能性が疑われ、国民の信頼を失ってしまうでしょう。イメージを損なうリスクを避けるためにも、公務員の副業は厳しく規制されているのです。

副業が会社にバレてしまうきっかけや原因

副業がバレてしまう原因として多いのが、住民税と同僚からの情報です。副業によって収入が増えると、住民税も上がります。会社では特別徴収として住民税が天引きされているため、金額が変わればすぐに分かってしまうのです。

普通徴収なら住民税の金額が会社に知られることはありませんが、絶対に副業がバレないという保証はありません。特別徴収から普通徴収に切り替えたいと申請した時点で、理由を聞かれることもあるでしょう。

自分が副業をしていることを同僚にうっかり話してしまい、そこから噂が広がって会社にバレる、というのもよくあるパターンです。たとえ自分から話さなくても、副業で使用している名刺や、副業に関する電話やメールがきっかけで発覚してしまう場合もあるでしょう。

会社に知られずに副業をするには？

基本的に、会社に絶対にバレずに副業ができる方法はありません。ただし、公務員とは違って、一般的な会社員の副業を制限する法律はありません。原則として、従業員は会社との雇用契約により定められた就業時間に勤務する義務があります。

しかし、就業時間以外は私生活にあたり、本人が自由に使える時間です。したがって、法律上は副業の全面禁止は成立しません。しかし、法的な規制がないとはいえ、就業規則で副業が禁止されている場合は、何らかの処分を受ける可能性があります。

たとえ副業禁止の規定がなかったとしても、本業の遅刻や欠勤が多くなったり、情報を漏洩してしまったりなど、仕事に支障をきたすことがあれば懲戒処分や損害賠償処分を受ける場合もあるでしょう。

どうしても副業を続けたい場合は、同僚に副業をしていることを話したり、副業に関連する画像や連絡先を見られたりすることがないよう細心の注意を払いましょう。また、副業の名義を配偶者などの家族にすれば、特別徴収される住民税は変わらりません。

ただし、一定額以上の収入を副業から得てしまうと、名義にした家族が扶養から外れ、確定申告の手続きや健康保険料の支払いが必要になる場合もあるので注意しましょう。

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