将来について考えよう！フリーランスがもらえる年金はいくらくらい？

フリーランスとして活躍する人であれば国民年金に加入していることでしょう。老後の生活の基盤となる年金は、会社員なら厚生年金と国民年金の二階建てとなります。しかし、フリーランスの場合は国民年金のみです。

したがって、フリーランスの老後を考えるためには国民年金について詳しくなっておく必要があります。これから国民年金がどれくらいもらえるのか、国民年金以外に老後生活を支えるための手段としてどういったものがあるかを確認し、自分の老後を考えてみましょう。

国民年金は1カ月でどれくらいの金額が受け取れる？

今はフリーランスとしてバリバリ活躍していても、いつかは引退しなければならない時が来るでしょう。フリーランスに限らず、現在の仕事から引退した場合、生活費はこれまでの貯蓄と年金で賄うことになることが多いのではないでしょうか。

したがって、老後の生活費を考えるためには年金がいくらもらえるのかを知っておく必要があります。国民年金は20歳から加入可能です。平成30年度時点では、20歳から60歳まで国民年金保険料をきちんと納めた場合、年金額は満額で77万9300円となります。月額に換算すると6万5000円程度です。自分が受け取れる国民年金額を参考にすることで理想の老後の生活を送るために必要な貯蓄額を考えることができます。

この金額を少しでも増やしたいと考える場合、付加年金制度の利用を検討するといいでしょう。付加年金制度とは、月額400円の付加年金保険料を国民年金保険料に上乗せして納めることで加入月数に200円を乗じた金額が年金額に上乗せされるというものです。

老後に余裕を！国民年金以外の収入とは？

国民年金だけでは生活が心許ないと感じる人がいるかもしれません。そうした人は老後の生活費として、国民年金以外の収入源を考える必要があるでしょう。フリーランスが利用できる老後の収入源として2つの制度が挙げられます。

まず、国民年金基金に加入することです。国民年金基金とは自営業者や中小企業の経営者向けに設けられた、国民年金に上乗せされる年金を指します。会社員でいう厚生年金に該当する制度です。国民年金基金制度では、大きく分けると終身年金と確定年金の2種類があります。そのうち、保証期間があるタイプは年金受取開始後、保証期間以内に死亡した場合、遺族に一時金が支払われます。掛金は月額6万8000円を上限として口数を自由に選択可能です。さらに、拠出した掛金は所得控除の対象となるため、節税効果も期待できます。

他の制度として、小規模企業共済を利用することも挙げられます。小規模企業共済とはフリーランスなどの個人事業主が利用できる、積立による退職金制度です。月々の掛金は1000円から70000円まで500円刻みで自由に設定できます。また、設定した積立金額はいつでも変更可能です。拠出した掛金は全額が所得控除できるため、節税効果が高い積立といえるでしょう。積み立てた共済金は将来的に一時受取や分割受取、一括と分割の併用が選択できます。一括受取であれば退職扱に、分割受取であれば雑所得扱とみなされて課税対象となるため、自身のライフスタイルや税金面でのメリットを考慮して受け取り方を選択することが可能です。

いずれの方法も貯蓄をしながら節税効果が得られるため、個人事業主が利用する貯蓄方法として採用しやすいでしょう。国民年金だけではなく、少しでも収入や貯蓄を準備しておきたいという人はそうした制度の利用を検討するのもいい方法といえます。

気づいたら手遅れに！？準備は早く始めよう

フリーランスの年金というと国民年金だけだと思っている人がいるかもしれません。しかし、ここまで見てきたようにフリーランスであってもサラリーマンと同様に国民年金の上乗せ部分を積み立てて受給することができます。

また、積み立てた金額は所得控除の対象となって税金面でも有利に働くため、老後資金の貯蓄をしっかりしておきたいと考えるのであれば積極的に利用するといいでしょう。掛金の上限は決まっていますが、国民年金基金と小規模企業共済を併用することで将来への準備をしっかりとしつつ所得控除もできます。

こうしたフリーランスが利用できる制度を知っているのと知らないのとでは将来準備できる貯蓄額や現在手元に残る収入にも大きな差をもたらしかねません。フリーランスには定年といった概念がないため、生涯現役で働き続けることも可能です。しかし、体力的な部分で仕事を続けることが難しくなってしまう可能性もあります。そうした時にあらかじめ準備をしておかなければ老後の生活に支障が出てしまうでしょう。

安心して老後の生活を送るためには今のうちからきちんと準備をしておくことが重要です。まず、将来どれくらいの生活費が必要になるのかを考え、そこから国民年金としてどれくらいの金額が受け取れるのかを調べてみましょう。すると、どれくらい貯蓄を準備すればいいかがわかります。そして、貯蓄をする際には今回紹介した制度の利用を検討してみるといいでしょう。