知っておきたいフリーターの年金事情！将来いくらもらえるの？

フリーターの中には、年金制度に不満や不安を抱いている人が少なからずいるでしょう。収入によっては、年金保険料の負担がきついという人もいるはずです。払わなくてもいいなら払いたくないというのが本音かもしれません。

しかし、年金保険料は、20歳以上なら無職の学生でも支払うことが義務付けられています。

それなら、せめて将来いくら受け取れるのかを知りたいところです。この記事では、フリーターを取り巻く年金事情について解説します。

年金の種類

年金には「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の3種類があります。これらの違いは何でしょうか？

国民年金

日本在住の20歳以上60歳未満の国民に加入が義務付けられている公的年金です。主に自営業、農業、漁業を対象にしており、フリーターもこちらに含まれます。収入に関係なく毎月支払う料金は一律で、全額自己負担です。

厚生年金

主に民間企業に属する会社員を対象にした公的年金です。国民年金に上乗せする形で支払うため、国民年金より年金受給額が高くなります。また、一般的に支払いは給料から天引きされるので、個人で納める必要はありません。

共済年金

公務員や学校の教職員が対象になっている公的年金で、基本的には厚生年金と同じような制度になります。以前は職域加算という職業手当のようなものがあり、厚生年金よりも年金受給額が高くなっていました。しかし、平成27年に共済年金と厚生年金が一元化されたことにより、職域加算は廃止されています。

年金の種類

年金には「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の3種類があります。これらの違いは何でしょうか？

国民年金

日本在住の20歳以上60歳未満の国民に加入が義務付けられている公的年金です。主に自営業、農業、漁業を対象にしており、フリーターもこちらに含まれます。収入に関係なく毎月支払う料金は一律で、全額自己負担です。

厚生年金

主に民間企業に属する会社員を対象にした公的年金です。国民年金に上乗せする形で支払うため、国民年金より年金受給額が高くなります。また、一般的に支払いは給料から天引きされるので、個人で納める必要はありません。

共済年金

公務員や学校の教職員が対象になっている公的年金で、基本的には厚生年金と同じような制度になります。以前は職域加算という職業手当のようなものがあり、厚生年金よりも年金受給額が高くなっていました。しかし、平成27年に共済年金と厚生年金が一元化されたことにより、職域加算は廃止されています。

国民年金の受取額！将来的な見通しは？

フリーターの多くが加入している国民年金保険料は、平成30年10月現在、1カ月あたり1人につき1万6410円（令和元年度）です。収入に関わらず保険料が一律なので、収入によっては大きな負担になります。

しかし、国民年金は満20歳から満60歳までの間で最低10年間は保険料を支払わなければ受け取れません。満額受け取るためには40年間保険料を払い続ける必要があります。

しかも、40年間毎月欠かさず保険料を払い続けても、老齢基礎年金の受取額は令和元年10月現在の給付率でも年間78万100円という低い金額です。これは1カ月当たりに換算すると約6万5000円ですから、年金だけでは生活できないということがわかるでしょう。

将来的には、年金を受け取る人数が増え、保険料を負担する人が減るため、もっと保険料が上がり給付率は下がるといわれています。
国民年金の破綻を防ぐために、年金を受け取れるようになる年齢を70歳からにすることを検討しているという話もあるので、年金だけに頼る生活はできないと考えた方がよいでしょう。

出典元URL：
国民年金保険料｜日本年金機構
公的年金の種類と加入する制度｜日本年金機構
必要な資格期間が25年から10年に短縮されました｜日本年金機構
老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法｜日本年金機構

国民年金の3つの種類

国民年金について調べていくと、第1、第2、第3号被保険者といった言葉を目にします。それぞれの特徴を見ていきましょう。

・第1号被保険者
20歳以上60歳未満の自営業者や農業、漁業など、国民年金加入者のことをいい、学生や失業者、フリーターもこれに含まれます。第1号被保険者の特徴は、自分自身で保険料を払うことです。それゆえ、年金の未納問題が発生しやすいのも特徴の1つといえるでしょう。

・第2号被保険者
民間企業に属する正社員で厚生年金に加入している人や、公務員で共済年金に加入している人のことをいいます。こちらは一般的に給料から天引きされるため、自分で年金を支払う必要がありません。また、国民年金保険料にプラスした額を納めるため、年金受給金が高くなるところに特徴があります。

・第3号被保険者
第2号被保険者の扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者を指します。第2被保険者が加入している組合が年金保険料を負担してくれるので、個別に支払う必要はありません。ただし、第3号被保険者の年収が130万円を超える場合は扶養から外れ、第1号または第2号被保険者になります。

出典元URL：
第1号被保険者　|　日本年金機構
第２号被保険者　|　日本年金機構
第３号被保険者　|　日本年金機構

もらえないなら払わないというのはダメ

どうせ将来的に年金を受け取れないなら、保険料は払いたくないと思うかもしれません。しかし、国民年金の保険料を払うのは義務ですから、20歳以上であれば学生など無職の場合でも保険料の支払いが必要です。

しかも、国民年金は老齢年金だけではありません。障害年金や遺族年金も同じ保険料から給付されます。受け取れる人は限られていますが、自分や自分の家族がいつ受け取る立場になるかわかりません。

老齢基礎年金は受給に必要な資格期間が25年から10年に短縮されましたが、遺族年金の資格期間は25年以上のままです。
障害基礎年金も、加入期間の3分の2以上の期間で保険料の納付か免除が必要なので、未納を続けていると、必要なときに受け取れなくなってしまいます。

国民年金未納のリスク

2018年の国民年金保険料納付率は68.1%（前年比1.8ポイント増）と、7年連続で増加しています。 しかし、まだまだ未納付の人も一定数いるようです。その中には生活が苦しいわけではなく、単に払いたくないからという理由の人もいるかもしれません。国民年金の未納にはどんなリスクがあるでしょうか？

・老後年金がもらえない
老後に年金を受け取るには、最低でも10年以上の納付期間が必要になります。例え、9年間年金保険料を支払ったとしても、10年間に満たないのであれば1円も受給できません。

・障害者年金がもらえない
国民年金に加入している人は、不慮のケガや病気で障害を負ってしまった場合、「障害基礎金」という現役でも受け取れる年金があります。しかし、国民年金が未納の人はこれを受けるとことができなくなるのです。

・遺族年金がもらえない
遺族年金とは国民年金や厚生年金保険の加入者が65歳未満で亡くなった場合、その人によって生計を立てていた遺族に支払われる年金のことです。こちらも、国民年金が未納だと遺族に年金が払われません。

・差し押さえを受ける可能性がある
国民年金を未納もしくは滞納状態のままにしておくと、督促状が送られてくることがあります。この督促状にも応じない場合は、家や車など財産の差し押さえられるケースもあるのです。また、未納の保険料には延滞金が課せられるので、支払う金額も増えてしまいます。

このように国民年金を未納にすると、本来受け取れるはずの手当が無くなったり、財産を取り上げられるリスクがあるのです。したがって、年金を払わないことを気軽に考えないようにしましょう。

出典元URL：
障害基礎年金の受給要件　|　日本年金機構
遺族基礎年金の受給要件　|　日本年金機構

国民年金は分割払いも可能

これまでに滞納していた国民年金を一括で納めるのが難しい場合は、分割払いにすることができます。ただし、督促状が届いていると分割が認められないケースもあるので、早めに年金事務所に相談しましょう。なお、分割回数や金額については担当者との話し合いで決まります。経済状況によって無理のないよう考慮してくれますが、分割にしても延滞金は増えていきますので、1～2年で解消するのが理想です。

フリーターが厚生年金に加入する条件は？

会社員などが加入する厚生年金は、国民年金に上乗せで支給される年金です。上乗せ分の金額を余分に受け取れるのはもちろん、保険料の半額を雇用主が支払ってくれるので保険料負担が少ないというメリットもあります。
実は、フリーターでも、条件を満たしていれば厚生年金に加入することが可能です。

フリーターの場合は、まず労働時間が条件を満たしているかどうかを確認します。1週間の所定労働時間が正社員の4分の3以上で、なおかつ1カ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上の場合は、労働時間の面では加入条件を満たしています。
1週間の労働時間が30時間を超えているような場合は、厚生年金に加入できるかどうか確認してみましょう。

学生ではない人が、常時501人以上の労働者を雇用しているような大企業で仕事をしている場合には、継続して1年以上の雇用が見込まれ、報酬の月額が8万8000円を超えているという条件を満たしていれば、1週間の所定労働時間は20時間以上でも厚生年金の加入が可能です。
保険料負担が小さくなり、将来受け取れる年金が多くなるのですから、条件を満たしているなら厚生年金への切り替えを考えましょう。

参考URL：適用事業所と被保険者｜日本年金機構

年金額を増やすには

フリーターは収入が少ないため年金を払い続けるのは難しく、将来的にもらえる金額も低くなってしまうケースが考えられます。場合によっては老後もフリーターを続けなければならないことも。そうならないためにはどうすればよいでしょうか？ここでは年金額の増やし方について見ていきます。

・正社員として就職する
正社員になると厚生年金になりますので、国民年金であるフリーターよりも多く年金をもらえます。また、正社員には福利厚生が充実しており、健康保険や介護保険も会社が半額負担してくれるなど、金銭面でのメリットが大きいです。

・個人事業主になる
国民年金の加入者は、定額保険料に「付加保険料」を月額400円プラスして納めることで、受給する年金額を増やすことができます。同じく国民年金に上乗せして納付する「国民年金基金」もあり、こちらは掛け金が7種類。自分のスタイルに合わせて選べます。ほかにも、自分で積み立てる年金制度「個人型確定拠出年金（iDeCo）」などを利用するとよいでしょう。

払えないときは免除制度を利用

フリーターの場合、毎月の収入が安定していないのが普通です。ある程度安定していても、保険料の支払いが負担に感じられないほど多くの収入があるというケースは少ないでしょう。ときには、収入が少なく保険料を払えないということがあるかもしれません。

そのようなときでも、保険料を未納にすることだけは避けましょう。保険料の未納期間が長くなると、老齢年金を始め、障害年金や遺族年金の受給資格を失ってしまいます。

受け取れる条件を満たしても、払い込む期間が短い場合は受取金額が減ってしまうので、どうしても払えないときには年金事務所に相談してみることが大事です。経済的な理由で保険料を支払えないという場合には、免除や納付猶予という方法があります。

年金免除制度を利用するメリット

年金免除制度を利用するメリットは、支払いの負担がなくなることです。また、免除された額の半分を国が税金から払ってくれるので、その額に応じた年金を将来受け取ることができます。免除される額は全額、4分の3、半額、4分の1の4種類。審査は本人だけではなく、世帯主や配偶者の所得も審査対象になります。

・免除期間も受取可能
年金の免除が認められると、その期間中も年金の受給資格として数えらるのもメリットの1つです。例えば、全額免除になったその年に1円も払わなかったとしても、残りの9年間支払えば納付期間は10年となり年金を受け取れます。

年金免除制度を利用するデメリット

年金免除制度は思うように収入を得られない時期の助けになるのがわかりました。メリットも多いため是非利用したいと考える人もいるでしょう。しかし、当然のことながらデメリットもあります。

・受け取る年金が減る
年金を免除された場合、その期間の分については老後に受け取れる年金額が減ってしまいます。減額割合は全額免除で半額、4分の3免除で8分の5、半額免除で4分の3、4分の1免除で8分の7です。また、免除により減額となった保険料を後に納める「追納」をする場合、加算金が発生します。

若年者納付猶予制度について

若年者納付猶予制度は、国民年金の加入者（本人および配偶者）の前年の所得が一定以下だった場合、納付を待ってもらえるというものです。こちらは年金免除制度とは違い、「払わなくていい」のではなく「先延ばしにて後から払う」ことになります。猶予制度を受けている間は未納扱いにならず納付した期間として数えられますが、後で払わないと年金額は増えません。

また、審査の面においても免除制度と違いがあります。猶予制度は本人と配偶者が対象であり、同居している世帯主や親の収入は含まれません。そのため、免除制度よりハードルが低く実家暮らしのフリーターに有利な制度といえるでしょう。

・対象年齢
20歳以上、50歳未満（49歳まで）です。2016年7月に制度変更があり、30歳未満から50歳未満に引き上げられました。

・対象条件
本人と配偶者の所得が、「（扶養親族の数＋1）×35万円＋22万円」の計算より低いことが条件となります。例えば、独身の場合は「（0＋1）×35＋22＝57」となり、所得が57万円以下の場合に適用されるというわけです。結婚していて夫婦2人だった場合は「（1＋1）×35＋22＝92」なので、本人の収入が92万円以下、配偶者の所得は57万円以下で条件を満たせます。

国民年金の納付が厳しい場合は、未納にするよりも免除や猶予制度を利用するべきだといえます。
しかし、国民年金を満額納めている人と比べると将来的に受給できる年金額が違うため、老後の不安は解消できません。それゆえ、年金は払えるなら通常通りに納付した方がよいでしょう。また、免除や猶予制度を利用した人は、追納することをおすすめします。

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