税金の支払いがきつい！住民税が苦しいフリーターが取るべき行動とは？

年々負担額が増大していく社会保険料や税金関連に、頭を悩ませている人も多いでしょう。税金が給与から天引きされず、自分で納めることになるフリーターや個人事業主は、会社員よりも苦しく感じるのではないでしょうか。

特に住民税は「これを今月払うのはきつい」と、つい支払いをためらって、先延ばししてしまうこともあるかもしれません。しかし、実は住民税の支払いを先延ばしして延滞することは危険な行為なのです。

今回は住民税の特徴や、もし支払えない場合に取るべき行動について解説していきます。

フリーターが支払う所得税について解説

フリーターでも正社員でも、または自営業者でも収入や報酬などを得たら、その分に課税される税金がいくつか存在します。この内、誰にでも当てはまるのが、所得税と住民税です。まずは所得税について解説します。

所得税は、個人の所得に対して課せられる税金です。日本においては、法人税と同じく税の中心となるものとして扱われています。細かく分類わけすると、給与所得、事業所得など10種類になります。

この中で、フリーターに関係するのは主に給与所得でしょう。フリーターも、基本的には毎月の給与から、自動的に計算された額が天引きされているはずです。このことを源泉徴収といいます。

毎年12月には、払いすぎた（もしくは足りなかった）分を還付、納付する年末調整が行われる対象の税金が、この所得税です。これらの源泉徴収や年末調整は、2カ所以上で勤務している場合は行われないので、自分で確定申告をする必要があります。

もし、確定申告をしなかったら、最悪の場合追徴課税をされてしまうことがあるので、忘れずに行うようにしましょう。

住民税は所得税と何が違う？

一方の住民税ですが、これは都道府県民税と市町村民税（東京23区は特別区民税）の総称です。

住民税は、地方自治体による行政サービスの充実や施行に使うことを主な目的として徴収しています。住民税も、所得税と同じく所得に対して課せられる税なので、納税者にとっては似たような性質を持つ税です。

しかし、所得税が当年分の所得について当年中に支払うようになっているのに対し、住民税は当年中の所得から算出した分を、その翌年に支払うようになっています。

このことから、算出に該当した期間は収入があったが、いざ支払い通知が来たときにはお金がない！という状態でも有無を言わさず支払いを課せられるということが起こります。

前年度の収入から、翌年度の住民税の分をとって置いておくべきだと言われれば、それはそうなのですが、実態としてなかなか難しいときもあるでしょう。

この住民税は、正社員であれば天引きで支払うことがほとんどです。一方で、フリーターでは届いた納付書を使用して自分で支払う形式も多いようです。自分で支払うことを普通徴収といいます。

このパターンでは、年4回に分けて納付するか、6月に一括納付するかの2つの方法から選ぶことが可能です。支払いは、現金でコンビニや金融機関の窓口で行うか、口座振替やネットバンキングからでも行えます。

住民税を支払わない場合どうなる？

住民税が支払えなくて、つい滞納してしまうフリーターの人もいるかもしれません。
住民税に限りませんが、税金というのは原則として「必ず」支払わなければならないものです。「お金がない」という理由だけでは、なかなか免除や減免を受けることはできないようになっているのが現状です。

住民税の支払いを滞納した場合、まず納付期限が過ぎてから一ヵ月以内に督促状が届きます。最初の一ヵ月から延滞金はかかるので、この時点で既に通常より割高な金額を納付しなければなりません。

これも滞納したら、次は自治体による財産調査が開始されます。勤務先や口座がある金融機関に調査票が送られるため、特に勤務先には滞納していることがバレてしまうでしょう。そして、最終的には財産の差し押さえが執行され、フリーターであれば勤務先から振り込まれる給与から、滞納していた住民税分を丸ごと天引きされる羽目になります。

基本的には、差し押さえになるまで数年かかるとはいわれていますが、滞納した時点でその権限は使用可能となっているため、いつされても文句はいえません。また、滞納額が大きければ大きいほど、差し押さえ額も膨らむため、差し押さえされた月からの生活が立ち行かなくなる恐れもあります。そうなる前に、なんとかしなければならないのが住民税の納付なのです。

税金の支払いがきついフリーターが取るべき行動とは

住民税の納付がきつい！というフリーターの人もいるかもしれませんが、結論からいうと、免除や減免はそう簡単に受けられるものではありません。

自治体により異なりますが、特別な条件がある人には、免除や減免を行うことはあります。しかし、納付する時期に単にお金がないという理由では、取り合ってもらえないのが実情です。

ただ、一応相談をしておくということは大事です。特に、支払いが遅れそうな場合、先に一報を入れておくことで自治体も柔軟な姿勢を取ってくれる可能性があります。

「納付の意思はある」ということを示すことで、運が良ければ1カ月ごとの納付に変更してくれたり、延滞金を課されなかったりするかもしれません。まずは、そのままにせずきちんと関係機関に相談するようにしましょう。

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