主婦が個人で収入を得たら税金はどうなる？扶養は？確定申告は？

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パートタイムで仕事をしている人や、これから仕事をしたいと考えている人がおさえておくべきポイントがあります。それは、税金問題です。
パートタイムで働いている人なら「扶養内で働く」ために年末にシフトの調整をすることもめずらしくありません。「扶養内で働く」とはどのような状態のことをいうのでしょうか。

「扶養内？」「扶養をはずれる？」どんな働き方をすればお得になるのか、その基準についても説明していきます。

「扶養内でパート」とはどういう状態なの？

日本では国民の義務の一つとして、納税の義務があります。しかし、子どもやお年寄りなど自分一人では生活し納税することが難しい人もいますよね。扶養とはそうした一人で生活することが難しい家族と生活を共にして、生活の面倒を見ることです。

扶養家族になると、所得税が免除されます。そして、世帯主がお勤めの人の場合は健康保険と年金の保険料が免除されることになっています。

所得税と社会保険とでは扶養に入れる収入の範囲が異なりますので注意が必要です。また、社会保険の種類によって、扶養に入れる収入の対象範囲は異なります。

「扶養内で稼ぐ」の意味

「103万円の壁」という言葉を耳にしたことはないでしょうか。これは扶養に入る人の収入基準の話をしています。税は扶養している人数によって一定の額が控除（こうじょ）されます。よく聞くこの「控除（こうじょ）」とは、簡単に言うとお金を差し引くことです。

今回は「扶養内で稼ぐ」ことに焦点をしぼって、扶養に入る配偶者の収入基準について説明していきましょう。
※「扶養に入る配偶者」ですが、今回は「主婦」を想定させて頂きます

配偶者の場合、所得税で受けられる控除は配偶者控除と配偶者特別控除です。

配偶者控除は、世帯主が会社員でその配偶者がパートタイマーや無収入の人が利用できる仕組みで、配偶者のいない人や共働き夫婦よりも税金が優遇されています。

（高度成長期にサラリーマンと専業主婦の家庭が増える中でこの税制がつくられました。ただ、少子高齢化によって働き手が少ない現代では、女性の活用も期待されていますので片働き世帯を優遇する配偶者控除の仕組みは見直しの動きがあります。）

所得税の配偶者控除は年間の所得が38万円以下、給与所得（会社などからもらうお給料）の場合は103万円以下、
配偶者特別控除は年間の所得が38万円以上76万円未満、給与所得の場合は103万円以上141万円未満
が基準となります。

社会保険の収入基準は130万円以下です。

注意が必要なのが、所得税では、税金や社会保険料を差し引いた後の「所得」が基準になりますが、社会保険の場合は非課税の収入を含めた「収入」が基準となる点です。

ただし、所得税は法律的に結婚している配偶者のみがその適用を受けることができるのに対して、社会保険は生活の実態を重視して事実婚状態にある配偶者でも適用を受けることができる点に違いがあります。

ちなみに住民税は各市町村に納める税金です。
前年の合計所得金額が38万円以下、給与所得者の場合は年収103万円以下の配偶者を扶養に入れることができます。

所得税はその年の扶養状況や収入で判断するのに対して、住民税は前年の状況によって判断することになります。
忘れた頃に納税通知書がやって来ることを覚えておきましょう。

パートの平均所得は114万円

103万円の壁がある、ということはパートタイマーの人はみんな103万円以下で働いているのでしょうか。

厚生労働省の調査によると、パートで働いている人の平均年収は約114万円となっています。これは「所得税は払うけれど社会保険は扶養の範囲内」という状態になっていることを意味しています。

この程度の収入がある人が払う税金は、住民税が年間18500円程度、所得税が年間5500円程度です。2つを合わせても年間24000円程度のためあまり負担を感じることはありません。

税金は払いつつも、大きな負担となる社会保険は払わなくても済む働き方です。

ほとんどの場合、税金の処理は会社がやってくれる

給与収入とはどこかに勤めている人の収入のことです。勤務時間は短時間であってもパートタイマーも立派な会社員です。給与は源泉徴収されていることが多く、税金の処理は会社が代わりにおこなってくれています。

源泉徴収とは、給与を支払う者が支払いをおこなう際に所得税を差し引いて、個人に代わって納税する仕組みのことです。

個人で収入を得る場合は、毎年1月1日から12月31日までの1年間で得た収入を集計して納めるべき税金の額を計算して納税しなければなりません。これが「確定申告」と呼ばれるものです。

個人で収入を得る場合はどうなる？

外で働くのではなく自宅で仕事をしたいと考えたとき、収入に対してどのように税金がかかってくるのでしょうか。また、確定申告というものは必要なのでしょうか？

「税金関係の処理なのは分かるけど、確定申告について詳しいことは分からない」「確定申告って、とりあえず、なんだか難しそうだな」と思うかもしれませんね。ここからは、どのようなときに確定申告をする必要があるのかについてみていきましょう。

所得が38万円以内であれば扶養範囲内

結論からいえば、所得が38万円を超えなければ扶養に入れます。

所得が38万円以下であれば扶養に入ることができるというのはパートタイマーであっても個人で収入を得るにしても変わりません。

「38万円？月に3万円ちょっとしか稼げないじゃないの」と思う人もいるかもしれません。これは「所得」であって、「収入」ではないので安心してください。

パートタイマーには103万円の壁があるという話をしましたが、「給与所得控除65万円＋基礎控除38万円＝103万円」となり、年間で103万円までは所得税を払わずに働くことができます。

ということで、扶養から抜けないために収入を103万円以内にするなら、月々に得られる収入は8.5万円ほどとなります。

パートタイマーは給与所得ですが、個人が自宅で仕事をした場合の収入は基本的に雑所得です。注意点は、パートタイマーは給与所得控除がありますが、個人は会社員ではないので給与所得控除がないことです。

ただし、個人でも給与所得控除と同じように控除額を増やすことのできる方法があります。それは個人事業主として青色申告をすることです。青色申告には65万円の控除がありますので、一定額以上稼ぐことができるならよいかもしれません。

所得は税金や社会保険料、経費などを差し引いた「もうけ」のことを指します。極端な話、個人事業主として年間に141万円以上の収入を得たとしても経費などを差し引いたもうけが38万円以下であればこれまでと負担が変わらないことになります。

扶養内に収まる稼ぎ方の例

どうしても扶養に入りたいという人のために、主婦の方が扶養内で働ける方法を紹介します。

103万円に収入をおさえるのであればパートで65万円、家で38万円までの働き方ができます。

たとえば、時給1000円ほどのパートタイマーの仕事で週3日1日4時間程度、家では3万円ほどの副収入を得るというパターンが考えられるでしょう。

自宅で副収入を得る働き方として人気があるのは、ハンドメイドの商品を販売したり教室を開いたりという方法ですね。自分の特技を生かせるという面ではとてもよい働き方ではありますが、月によって収入のバラツキが出てしまう点が難点だといえます。

ハンドメイドに限らず、モノやサービスの販売は品質の向上が売り上げアップに即時反映されるものではありません。自分の努力だけではどうにもできない部分も多くあるので、軌道に乗るまでにはそれなりの時間がかかるでしょう。

副業として最初のステップを考えるなら、収入の調整がしやすいように、在宅ライターや袋づめの内職など、出来高制の仕事を並行しておこなうのがおすすめです。収入が明らかに少ない時だけ、そのような仕事を頑張って収入の大幅減を防ぐという調整ができます。

在宅ワークは単価が安いイメージがあるかもしれませんが、実際のところ、あなたの持つスキルなどによって良い単価のものを請けられる可能性があります。

募集も多いので、一度調べてみてはいかがでしょう？

確定申告は20万円を超えたら必要

扶養からはずれるという基準のほかに、もう一つ気にしてほしいのが、確定申告が必要になる収入基準です。自宅で収入を得る方法として、ハンドメイドの作品を販売する、クラウドソーシングのライターをする、株やFXなどが考えられます。

こうした方法で雑収入として処理する場合、確定申告は収入が年38万円以上、パートタイマーの仕事と兼業する場合はその副業収入が20万円以上になると必要になります。確定申告はそれなりの手間がかかるので、できるだけやりたくないと思っている人もいるでしょう。中には黙っていれば確定申告しなくても大丈夫と考える人もいるかもしれませんね。

しかし、マイナンバーが導入されたことで今後は税務署が個人の収入を把握するのが以前に比べて簡単になることが予想されます。確定申告をしなかったために、後で追徴されたとなってはせっかく収入アップのために仕事をしているのに、嫌な思いをしなくてはなりません。

そんなリスクを犯すよりは、始めから正直に申告するようにしましょう。収入を得ると決めた以上は漫然と稼ぐのではなく、税金の仕組みをよく理解しておくことが望ましいといえるでしょう。

確定申告は怖くない

パートで働きながら、年20万円以上の副業をする場合、または在宅ワーク専業などで38万円以上稼ぐ場合、確定申告する必要があります。ここでは確定申告とはなにかについて説明していきます。

確定申告とは毎年1月1日から12月31日までに得た収入を集計し、税金、社会保険料、事業の必要経費などを差し引いて国に納めるべき所得税の額を決めるための作業のことです。毎年、所得税の集計対象である年の翌年2月16日から3月15日までが確定申告期間となっています。

入力事項は、その1年間の収入、社会保険料、源泉徴収された所得税の金額、仕事の必要経費、医療費、各種保険料などです。

収入については、パートと兼業している人は、職場から発行される源泉徴収票に記載してある給与所得と副業の所得の両方を記入することが必要です。副業の収入を個人事業主として確定申告する場合には、事前に所管の税務署に開業の届け出を提出しておきましょう。

確定申告というと難しいもののように感じるかもしれませんが、大変なのは最初だけです。慣れてしまえば、それほど大変なものではありません。

確定申告の記入は手書きでおこなうこともできますが、国税庁のホームページの確定申告書類作成コーナーを利用するのがおすすめです。確定申告書類作成コーナーでは、データを入力すると税額を自動計算してくれます。入力の不備があるとエラーが表示されるので、間違いが起こりにくいこともメリットです。

データは随所で保存もできますし保存したデータを翌年の確定申告時までとっておけば、前年のデータを読み込むこともできるため非常に便利です。

ただし、1年間の決算活動である確定申告には準備が必要です。日頃から仕事に関するお金の出入りがあるたびにレシートや領収書などは保管しておくようにしましょう。

家計簿をつけるのが得意ではない人は、クラウドで利用できる会計ソフトを利用するのもおすすめです。会計ソフトの中には、銀行口座やクレジットカードと紐づけておくと入出金や利用があるたびに自動的にデータを記帳してくれるものもあります。

こうしたソフトを上手に活用すれば、確定申告は怖くありません。確定申告は税のことを知り、自分の収入の実態が分かる作業でもあります。本来であれば給与収入があるかどうかに関係なく全員がおこなった方がよい作業ともいえるものなのです。

実現したい生活を税金で諦めない！

配偶者控除の制度は今後見直される可能性があります。そのため、配偶者控除だけを目当てに扶養内に収まるように働くというのはあまりおすすめできません。

ただ、現行では配偶者が会社員の人にとって有利な税制になっているのでこれはぜひとも活用したいところです。

国の制度だけでなく、会社によっては配偶者手当が出ていることもあります。注意点は配偶者手当支給の基準は、税制と同じように103万円以下に設定されていることも多いため、税制の収入基準を超えると税金の徴収と手当の不支給のダブルパンチを受ける可能性もあることです。

納税は国民の義務ですが、その仕組みを知っているのと知らないのとでは付き合い方に大きな差が出ます。世の中は知らなければ損してしまうことがたくさんありますね。税金の話は理解するのが大変で、さらに手続きの方法も非常に煩雑なものと感じられるかもしれません。

しかし、副業解禁の流れが進むにつれて今後副業をする人はますます増えていくでしょう。先に紹介したようなクラウド会計サービスなども、個人が税務処理をするための情報を提供しているので信頼性の高い情報も簡単に手に入りやすくなっています。

もし、ネットで入手できる情報に不安を感じるのであれば、税務署で相談をすることも可能です。税務署であれば、税制に関する最新の情報を入手できるので税制の改正にも対応ができるでしょう。

やりたかったことや実現したい生活を扶養の問題であきらめてしまうのは非常にもったいないことです。働き方に関しては税制のことだけでなく、会社の制度をきちんと調べた上で検討してみましょう。

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