副業をする場合は税金の仕組みを知っておくことも重要

副業で所得を得た場合は、原則として所得税について確定申告書を作成して計算し、納付税額を税務署に支払う必要があります。しかし、どんな副業をしているかによって確定申告書の記載方法が変わったり、場合によっては確定申告が不要になったりすることもあります。

そのため、副業をする場合はどんな時に確定申告が必要で、どうすれば正しい納税計算ができるのかを知っておくことが大切です。そこで、副業に関する税金の基礎知識についてご紹介します。

アルバイトなどで複数の会社から給与を受け取る場合の税金

会社員をしながらアルバイトやパートなどの副業を行う場合は、複数の会社から給与を受け取ることになります。そういった場合は、原則として複数の給与を合算して税額計算を行う確定申告が必要になります。

扶養親族控除などを受ける本業の給与を主たる給与、アルバイトなどの副業の給与を従たる給与と呼びます。主たる給与は、年末調整で所得控除まで含めて正当な税額計算が行われ源泉徴収が行われますが、従たる給与では年末調整は行われません。

本来は従たる給与まで含めた合算所得を確定し、その所得に対応した税率で最終的な税額を確定する必要があります。

給与所得に関する税率は超過累進税率が適用されることになっていますので、合算した所得に対する税率は年末調整を受けた主たる給与所得に適用された税率とは違う可能性があります。そのため、本人が複数の給与を合算して確定申告書を作成して正しい税額を算出する必要があるのです。

ただし、例外もあります。従たる給与収入が年間20万円を超えない場合は、主たる給与の年末調整で課税関係を終了してもよいことになっています。副業でアルバイトを行う場合は、アルバイト収入が年間20万円以下かどうかを気にしておく必要があるでしょう。

Webライティングなどの副業を行った場合の税金

Webライティングなどの業務委託や請負契約の業務を副業で行っている人の場合は、所得税の計算上、その業務から生じた所得は雑所得扱いになります。そのため、アルバイトの給与所得とは違った規定が適用される部分もあります。

まず、確定申告が必要になるかどうかについては、副業の収入から必要経費を引いた雑所得が年間20万円を超えるか否かで判断することになっています。

20万円を超えた場合は、会社からの給与所得と合わせて確定申告が必要になり、20万円以下であれば、年末調整だけで課税関係を終了できます。ポイントは副業の収入ではなく、所得が20万円という点です。

例えば、Webライティングで稼いだ報酬が年間21万円であったとしても、ライティングのために使った必要経費が1万円あれば雑所得は20万円以下となりますので、確定申告は必要なくなります。なお、雑所得は給与所得と同じく総合課税され、超過累進税率が適用されることになっています。

総合課税とは、所得区分が違っても計算過程で合算して総所得金額を把握するタイプの所得で、給与所得や雑所得以外としては事業所得や不動産所得などが該当します。退職金をもらった場合の退職所得や株式や不動産の売却益は合算せず分離課税されます。

金融資産投資や不動産投資を副業で行った場合の税金

副業で金融資産や不動産に投資を行った場合も、基本的には確定申告が必要になります。まず金融資産への投資です。

株式や投資信託への投資を行って配当や分配金を受け取った場合や売却益を得た場合は、原則として確定申告が必要です。多くの人は源泉徴収がある特定口座内での投資を行っています。

その場合は必要な税金が源泉徴収されますので、生じた損失を使って節税する場合以外は確定申告をする必要はありません。ただし、FX投資による為替差益は雑所得となり、年間20万円を超えると確定申告が必要になる点は注意しておく必要があります。

一方、不動産投資を副業で行う場合は、確定申告をすることになります。賃貸不動産の家賃収入などから必要経費を引いたものは不動産所得として総合課税されます。赤字の場合は申告不要ですが、副業の場合は不動産所得の赤字を給与所得から引ける損益通算を使って節税できるので、申告をした方が有利になります。

また、賃貸物件の売却益が生じた場合も原則として確定申告が必要です。不動産の売却益は分離課税されることになっています。その年の1月1日時点で所有期間が5年以下の短期譲渡の場合は所得税などの合計税率は39.63％、5年超の長期譲渡の場合は20.315%です。

自分が行っている副業に関する確定申告の仕組みは知っておく必要がある

さまざまな種類の副業を行っている場合は、確定申告書の作成が複雑になる可能性がありますが、多く場合は副業の種類は限られているでしょう。そのため、副業の確定申告の仕組みをすべて理解する必要はなく、自分が行っている副業に関する仕組みだけ詳しく知っておけば十分です。

紹介した税金に関する仕組みは基本的なものですので、実際に確定申告を行う場合は、自分なりによく調べて申告書を作成することをおすすめします。

確定申告書の作成は、国税庁の確定申告書作成コーナーを利用すると比較的簡単に作成できるでしょう。副業に関する税金の正しい知識を知っておけば、確定申告に対する不安を解消でき、安心して本業と副業に専念できるでしょう。

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