老後に対する不安と在宅ワークのメリット
日本が福祉大国で定年まで働けば老後も安心といわれていたのはひと昔前の話です。現代では年金制度に対する不信感などから老後に不安を覚える人が増えてきました。
しかし、その一方で、老後にどの程度のお金が必要なのか、また、それを年金だけで賄えるのかどうかを把握している人は意外に少ないのではないでしょうか。そこで、夫婦ふたりの老後の生活費と年金の額について検証し、もし足りなかった場合の補填方法についても言及していきます。
老後に必要な月々の生活費
まず、実際老齢に達した夫婦はどの程度のお金を使っているかですが、総務省統計局が2016年に行った家計調査によると、ふたり以上暮らしている世帯で世帯主が60歳~69歳の場合は毎月の平均支出額が277,283円、70歳以上になると238,650円になっています。
もちろん、世帯主が70歳以上で4人暮らしの家庭などさまざまなパターンは考えられるので一概にはいえませんが、夫婦で25万円前後は必要であると考えておいた方が無難でしょう。
ちなみに、家主が65歳以上の家庭の家計支出内訳を見てみると、交通通信費は世帯主が40歳未満の家庭と比べて44,967円から28,390円と大幅に減っているものの、保険・医療費に関しては9,347円から15,256円へと明らかな上昇傾向を見せています。当然、老後は病気のリスクも高くなるわけで、そう考えると1カ月にいくらあれば大丈夫とは単純にはいえず、使えるお金にはなるべく余裕を持たせたいところです。
ケースによって違う!老後の年金受給額
次に、夫婦でもらえる年金の受給額について検証をしてみましょう。ただ、その額は夫の収入や妻が専業主婦か共働きだったかによっても変わってきます。まず、妻が専業主婦であり、夫が平均的な収入で大学卒業から定年退職まで働いたケースです。その場合、妻の老齢基礎年金が月々6.5万円で夫の厚生年金が14万~15万円程度になると考えられます。つまり、夫婦での月々の年金受給額は20万~22万円程度だと推定できるわけです。
一方、夫婦ともに大学卒業から定年まで正社員として働いていたケースですが、この場合は夫婦とも厚生年金が支給されるので年金を月々の収入に換算すると28万~30万円程度の金額が期待できることになります。もっとも、これは妻の収入が夫と同程度あった場合の話なので、妻の収入が夫より低ければ、当然、年金支給額もそれに応じたものになります。
最後は、夫が正社員として働き、妻はパートタイムで働いていたケースです。基本的にパートタイマーは厚生年金の対象にはならないので年金受給額は専業主婦と同じです。ただし、2017年度からは労使の合意がなされた場合、週20時間以上働き、月収が88,000円以上あれば厚生年金の支給対象になりました。例えば、20年間週20時間以上働き続けて月収がずっと88,000円だった場合、老齢基礎年金の他に1カ月当たり9,700円の厚生年金が支給されます。
老後の副業には在宅ワークがおすすめ
こうして見てみると、老後に必要とされる生活費に対し、年金受給額は決して十分でないことがわかります。しかも、このシミュレーションは学校を卒業してから定年退職までの間、少なくとも夫は常時正社員として働き続けていたことを前提としています。もし、その間にフリーターなどをしていてブランクがあった場合は、それだけ年金受給額も低くなってしまうのです。
したがって、老後を安心して迎えるためには年金の他に副収入を確保しておくことが大切です。実際、定年退職を迎えた後もアルバイトをして副収入を得ている人は多くいます。ただ、その場合でも、年齢を重ねるごとに外で働くのはつらくなり、また、働ける職場も少なくなっていきます。そこでおすすめなのが、在宅ワークです。
在宅ワークとはインターネットを通して仕事を請け負い、その成果に基づいてクライアントから報酬を得るという働き方です。主な業務にはデータ入力、テープ起こし、文章作成などがあります。
注目すべきは、働くにあたって年齢、性別、経歴などを一切問わないという点です。あくまでも仕事の成果に対して報酬が支払われるため、誰でもチャレンジすることができます。
しかも、ノルマのようなものもなく、自分のペースで働くことが可能です。仕事はパソコン上で行われるため、体力を使うこともありません。老後の副業としては理想的だといえるのではないでしょうか。老後の生活が心配だという方は今の内から検討をしてみてください。
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参照:
総務省統計局家計調査報告
http://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/nen/pdf/gk00.pdf
こぶたのまとめ
- 夫婦で生活をしている場合、老後に必要となる生活費は月々25万円前後と予想される
- 一般的な年金受給額は妻が専業主婦の場合で夫婦合わせて月々20万円~22万円程度
- 夫婦ともに正社員として定年退職まで働いた場合は28万円~30万円程度
- 妻がパートで働いていても厚生年金はもらえないか、もらえてもわずかな額である
- 老後の備えとしては年齢や性別を問われず、自分のペースで仕事ができる在宅ワークの利用がおすすめ