ふるさと納税で被災地支援!ふるさと納税だからできるメリットとは?
2016年4月14日以降、熊本県と大分県で相次いで発生している地震は、1995年の阪神・淡路大震災、2004年の新潟県中越地震、2011年の東北地方太平洋沖地震に続いて九州地方では初めての震度7を超える大地震となりました。GW中は県外からもボランティアが大勢集まりましたが、休日後のボランティア不足は深刻な事態を招いています。
できることなら現地に駆けつけてボランティアに加わりたいと思っても、仕事の都合や家庭の都合でなかなか思うように動けない人も多いのではないでしょうか。
そんな中誰でも行える復興支援として注目を集めているのが「ふるさと納税」です。そこで今回はふるさと納税による被災地支援とその他の支援のメリット、デメリットについてご紹介します。
被災地で活躍するボランティアの存在
被災地支援として真っ先に思い浮かぶのは現地で直接被災地を応援するボランティアの存在だと思います。全国各地から届いた物資を避難所に運んだり、がれきの撤去を手伝ったりと現地の人たちにとっては本当に頼もしく心強い存在です。しかし、ボランティアを受け入れるためにはボランティアをまとめる人たちや、ボランティアの受け入れ先がある程度整っている必要があります。また、ボランティアを行うほうも、基本的にボランティア中の自分の衣食住は自分で賄う必要があり、経済的な負担、肉体的な負担があるため仕事や家庭のある人は長期間のボランティア活動が難しい、ある程度体力的に問題のない人しか行えないという問題もあります。ボランティアを行うほうも自分の健康管理に気を付け、無理のない方法でかかわっていくことが大切です。
支援物資を送る支援の方法
現地で直接ボランティアを行うことは難しいが、せめて被災地に足りないものを届けたい、そういった願いを込めて全国各地から寄せられているのが支援物資です。当座の生活に必要な日用品からベビー用品、生理用品など避難所生活を余儀なくされている人、水不足に悩む人には欠かせない支援です。大学生が立ち上げた支援ネットによってアマゾンの宅配サービスを利用した支援も話題になりました。ただ、この善意による支援物資も実際に必要な品を大きく超える物資が集まってしまい、ボランティアの手が足りなくなる、必要な物資がわからなくなるなどのトラブルも報告されています。すぐに必要なものは何か、今被災地が何を必要としてるかを迅速に把握し、必要とされる物資を必要とする人の元へ確実に届けるシステムの構築が今後の課題となりそうです。被災地だけでなく、自分の住んでいる地域が被災した際に支援物資を届ける拠点をあらかじめ決めておくなどの自治体同士のつながり、民間企業の協力体制などが必要となりそうです。
NPOなどによる募金活動
もっと身近な支援として多くの人が選択するのが募金活動です。多くの団体が募金を募り、まとめて被災地に届けてくれるシステムで、被災地に必要な資金を直接提供することができるメリットと、少額からでも気軽にできる支援として実行している人も多いのではないでしょうか。これらの信用できる団体が集めた募金は団体が必要と思う支援や自治体などに募金として届けられますが、中にはどんなことに使われたのかわからない、実際に被災者の手に渡ったのかわからないという使途不明金が多いのも問題です。中には親を亡くした子供に対して集まった寄付金をその後見人が使いこんでしまったというような悲しい事例もありました。どのような場所にどのような形で使われるかを見届けたいと思うものの、なかなか実現されないというのが募金のデメリットでもあります。
ふるさと納税なら使い道を自分で指定できる!
被災地に本当に必要な支援を直接自分の手で行いたい、そのような思いに一番答えることができるのが実は「ふるさと納税」のしくみです。「ふるさと納税」というと好きな自治体に寄付をすることによって自分の欲しい特産品を貰うというメリットばかりが強調されがちですが、実は一番の特色は自分の選んだ自治体の具体的な政策に対して使い道を指定した上で寄付ができるということです。例えば被災した小学校の立て直し費用に使ってほしい、がれきの撤去費用に使ってほしいなど自分で必要と思う政策に直接資金を提供することができます。また、当然その寄付金は税金対策にもなるので、自営業や個人事業主、サラリーマンなど税金を納めている人にとっては収入に応じて、所属する自治体に収めるべき税金を今回は被災地にまわすということになり、経済的負担もありません。
様々な形の支援がありますが、より具体的な被災地支援の1つとしてぜひ「ふるさと納税」を活用してみてくださいね。
こぶたのまとめ
- ボランティアを行う時は自分の衣食住の確保も忘れずに
- 支援物資は本当に必要とされているものを贈る
- 募金先は具体的な支援方法が明記されているものを選ぶ
- ふるさと納税なら具体的な政策に直接寄付することが可能。
- ふるさと納税は経済的負担が少ないため続けやすい。