なぜ消費税を上げる？消費税に関する様々なお話

2017年に消費税が8％から10％に上がることになっています。かつては3％だった消費税が２桁の大台に乗ったことはある種の感慨深さを感じさせます。しかし、政治家にとって消費税の増税は非常に危うい決断であることは論じるまでもないでしょう。というのは、消費税増税を断行した場合、政治家にとって死活問題である支持率の急落は不可避だからです。しかし、それでも消費税の増税は行われます。それは一体なぜなのでしょうか？知っているようで意外と知らない、消費税についてまとめます。

平等なシステム？

消費税は、全国民に対して一律の税率でかかる、水平性のある税金だと言われています。これに対して、お給料などにかかる所得税は所得に応じて税金が異なってくる垂直性のある税金となります。所得税は多く稼いでいる人からは多く税金を集め、収入が少ない人からは納められる分だけ税金を集めるという性質を持つので、多くお金を稼いでいる人にとっては不公平だと感じられるものになります。ですが、消費税の場合はお金持ちであってもお金が少なくても等しい税率で税金を納めるので平等だと言えるでしょう。もっとも、逆進性と言われるように、税率が高くなれば高くなるほど収入の少ない人が苦しくなっていくという特徴もあるので、一概に平等である！とは言えないのが実情です。税金については担税力（どれだけ税金を負担する力があるか）に応じて最適な配分がされるのが理想なのですが、世界中でそれができずに政治家や学者がアイデアを生み出しては検証しているようです。

政治家はなぜ支持を失うのか？

消費税を上げると国民が不満を持つので支持率が下がる、と言う側面があるのも事実です。ですので、政治家にとっては職を失いかねない、いわば断腸の思いで決断していることが窺えます。消費税以外に税金を集めようと思った場合、会社にかける法人税や所得税といった税金がパイも大きいので、主たる財源となります。ですがそうした税金を納めるのは現役世代なのです。そして現役世代は既に社会保険料や年金といった重い負担を強いられているので、これ以上の負担は現実的ではないラインまで来ているとも言えます。そのため、現役世代ではなく他の世代にも相応の負担をしてもらうためには消費税が平等であり有効なのです。ただ、そうすると負担が増える現役世代以外からは不満が集まります。そしてその世代は選挙の際に投票活動を熱心に行う人が多いことで知られていますし、人口が多いのでその世代の不満を集めると政治家はあっという間に職を失いかねません。消費税を上げる決断をしたということは、その実は現役世代の負担を軽くしようという政治家の思いが隠れているといっても過言ではないのです。

軽減税率とは？

最近ニュースでも騒がれている軽減税率。これは消費税の逆進性を一部緩和するための方策です。具体的には、増税した後であっても食品や生活必需品に対する税率は消費税とは異なる税率にすることで負担を緩和しようとするものです。この軽減税率を導入すれば収入が少ない家庭であっても生活水準を現在並みに保つことが期待できるので困窮せずに済むことになります。そのため消費税の増税とともに議論されているのですが、現実問題として軽減税率が適用されるものとそうでないものの線引きやシステム上の問題など、課題は山積のようです。そのため、実現に向けてはまだまだ議論がなされていますが、少しでも国民の生活を良くしようという政治家の思いと現実の障害とのはざまで議論が遅々として進まないようにも感じられます。

優遇措置は必ずチェックしましょう

これまでの増税時にも、様々な優遇措置がなされてきました。住宅ローンや自動車など、生活に欠かせないものでありつつも高額なものに良く優遇措置が取られるイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。10％への増税に向けて、住宅ローンに関する優遇措置も始まっています。他にも優遇措置が取られるものはいろいろと考えられます。知らないでは済まされないこともありますので、きちんと情報収集を欠かさないのが生活防衛には大切だと言えるかもしれません。