税金については何かと難しいイメージが付きまといますが、皆さんも「軽減税率」という言葉を耳にしたことがあると思います。生きていく上で何をするにも税は付きまといますが、将来的にこの軽減税率というワードも私たちの生活に密接に関わってきます。今回はこの「軽減税率」について初心者でもわかる基礎的な解説をしていきます。

そもそも軽減税率とは

税はあらゆるものに付与されていますが、税率が他よりも軽減されているものが存在します。読んで字の如く、これを軽減税率といいます。対象は税率をかける上で生活必需品と贅沢品に分類されており、誰しもが必要とする生活必需品よりも、贅沢品の税率の方が高く設定されます。イギリスやドイツなどの海外では既に軽減税率が実施されていますが、日本での制度の開始は2017年4月の予定です。また、2017年4月は同時に消費税が10％に引き上げられるタイミングでもあります。

軽減の対象となるのはどんなものか

対象は「酒類」と「外食」を除いた飲食料品が基本となります。その中でも生鮮食品と加工食品のみが対象（8％負担）になっており、外食に関しては増税された10％の消費税がそのまま適用されます。曖昧な線引きに見えてしまうものがあるので、下の4か条でしっかり基準を理解しておきましょう。

外食（10％負担）と加工食品（8％負担）の線引きポイント4か条

1. 店内で食べた場合は外食になり、持ち帰りや出前宅配などの場合は加工食品の扱いになります。
2. 椅子やテーブルなどの「飲食設備の有無」がポイントになっており、祭りの露天などのように設備がない場合は加工食品の扱いとなります。
3. 飲食する場所が「客の指定した場所」かどうかで線引きされており、ルームサービスなどは外食の扱いとなります。
4. イートイン・コーナーの線引きですが、「持ち帰りが可能」であり、持ち帰った場合は加工食品の扱いになります。それに対して「その場での飲食を前提としている」場合は外食の扱いです。

軽減税率制度の目的と問題点、及び課題点

2017年4月に消費税が10％に増税されますが、それと同時に実施されるのがこの軽減税率です。しかし、ただ消費税を上げるだけでは低所得者の負担が厳しくなってしまうため、食料品などに限り税率を下げて低所得者の負担を減らすのがこの軽減税率制度の目的となっています。一見良心的な制度に見えますが、経済学者をはじめとした各方面からこの政策は反対されています。理由は以下のとおりです。

理由①低所得者よりも高所得者の方がより大きな恩恵を受けることになる

この軽減税率というものは、国民全てに対して平等に適用されます。高所得者も低所得者も同様です。つまり、税負担の配慮をする必要のない高所得者までもが軽減税率の恩恵にあずかってしまうのです。当たり前ですが、納税額は低所得者よりも高所得者の方が多いです。その高額納税層の納税額まで軽減してしまうのですから、税収は当然減ってしまうことが予想されています。

理由②税制度の複雑化により、システム及び事務的な負担の増加が予想される

消費税が一律ではなくなるため、あらゆる管理システムの見直しが必須となります。導入時の不具合も考えられるため、スムーズな移行は大きな課題となります。

理由③軽減の対象となる品をどう選ぶか

軽減税率が適用される生活必需品の対象は食料品に限られていますが、ひとくちに食料品と言っても様々です。飲食サービス業などの細かい区分はどうするのかという課題もあります。また、贅沢品と生活必需品の線引きが曖昧になるものも多数存在します。それらを客観的にどうやって仕分けるのかが重要です。