副収入を得たい人は必読！企業が副業を禁止する理由とバレずに副業を行う方法

給与の伸び悩みや将来への不安などの理由から、現代では副業を行う人が増えてきました。政府も働き方革命の名のもとに副業推進の方針を打ち出しています。しかし、実際には副業を解禁している企業はまだまだ少なく、明確に副業禁止としているところが全体の大部分を占めています。

それを無視してダブルワークを行っていると、発覚した場合にトラブルになりかねません。そこで、そもそもなぜ副業は禁止されているのか、また、バレずに副業を行う方法はあるのかといった問題について解説をしていきます。

主なポイントは3つ！企業が副業を禁止する理由

企業が副業を禁止するのはまず、本業に支障が出るおそれがあるからです。たとえば、終業のあとにアルバイトを行い、深夜まで働いていたとしましょう。1日や2日ならともかく、毎日そのような生活が続くと睡眠不足に陥り、体の疲れはとれにくくなります。また、家に帰って寝るだけの生活になるので、英気を養う余裕もなくなってしまいます。

その結果、体調を崩して会社を休んだり、集中力を欠いてミスを連発したりするようになっては困るというわけです。

次に、情報漏洩のリスクが挙げられます。これは同業他社で副業を行い、そこで実績を上げるために企業秘密であるノウハウや顧客情報を利用するといったケースです。さらに、副業を無条件で認めると人材流出のおそれが高まってしまいます。

これも主に同業他社で副業をした場合ですが、そこでの仕事ぶりが優秀であれば本業の会社よりも良い条件で正社員として雇用したいという話にもなりかねません。そして、そういったことが頻繁に行われると、企業は常に人材流出のリスクを背負うことになってしまいます。

以上のように、「本業への悪影響」「情報漏洩のリスク」「人材流出のおそれ」というのが企業が副業を禁止する主な理由ですが、他にも、実害があるかどうかに関係なく、「正社員は会社に尽くすべきだ」という経営者サイドの考えに基づいて副業を認めないというケースもあります。

法律で認められている副業の自由！ただし実際には懲戒処分の可能性あり

一般に副業禁止といった場合、それは会社の就業規則に副業禁止が定められていることを意味します。一方で、憲法では職業選択の自由が謳われています。

また、労働に関する法律でも副業を禁止するような規定は特にありません。社員は就業時間帯は労働に従事する義務があるものの、余暇の時間に関してはどのように過ごしても自由だというのが法律上の見解です。その事実に基づくと、副業禁止に法的な拘束力はないということになります。

しかし、実際問題として、副業していたことを理由に懲戒処分となる可能性はあります。仮に、その処分が不当だとして裁判を起こしたとしても勝てるかどうかはケースバイケースです。確かに、副業自体は法律では禁止されていません。ただし、副業が本業に悪影響を及ぼしたことが明らかな場合、懲戒処分は妥当なものとして判断される可能性があります。そして、その判断の目安となるのが副業を行うことで「本業に支障きたしたか」「対外的な信用をなくしたか」「同業他社で働いていたか」の3点です。

つまり、いくら法律で副業が認められているからといっても、就業規則における副業禁止が無条件で無効になるというわけではないのです。副業を行う際にはこの点についてよく考える必要があります。

要注意！副業がバレる2つのケース

就業規則で副業が禁止されているかどうかに関わらず、できれば副業をしている事実は秘密にしておきたいものです。なぜなら、仕事で失敗などをした際に、「失敗したのは副業に気を取られて本業がおろそかになっているからだ」などと思われかねないからです。

そもそも、どういった場合に副業をしている事実がバレるかというと、主な可能性は2つあります。一つは勤務時間外に働いている姿を会社の人間に目撃されるといったケースです。特に、接客業や販売業などのアルバイトをしているとそのリスクは高くなります。そして、副業がバレるもう一つの可能性は住民税の手続きによるものです。

会社は市区町村の役所に各従業員の「給与支払報告書」を提出し、役所はそれに基づいて住民税の額を算出します。問題はその算出結果を「住民税決定通知書」によって会社に通知する点にあります。仮に、1年間の給与が400万円で本来の住民税が20万円だったとしましょう。それなのに、住民税決定通知書には住民税30万円と書かれていたとすれば、給与の他に収入がある可能性が極めて高いということになるわけです。

ちなみに、複数の会社で働いている場合、住民税決定通知書は給与総額が最も高いところに送られます。そのため、たとえ副業の収入額が本業の給与額を上回っていたとしても、今度は通知書が送られてこないという事実から副業が疑われることになります。

副業は在宅ワークがおすすめ！

住民税から副業がバレるのは給与を特別徴収という方法で処理しているからです。特別徴収とはなにかというと、給与を渡す前にあらかじめ税金分の金額を天引きする方法のことです。逆にいうと、税金を自分で支払う普通徴収を選択すると、住民税決定通知書での通知範囲外となるため、そこから副業がバレるということはなくなります。

ただ、多くの会社では正社員であれ、アルバイトであれ、給与を支払う際には特別徴収を採用しています。したがって、通常のアルバイトをしながら普通徴収で給与をもらうのは極めて困難です。

そこで、おすすめしたいのが在宅ワークです。在宅ワークとはインターネットを通して自宅で行う仕事ですが、その際、会社と雇用契約を結ぶわけではありません。外部からの依頼を請け負う業務委託という形態になります。

そのため、給与は発生せず、受け取るのはあくまでも報酬です。当然、税金も普通徴収として処理されることになり、住民税から副業がバレるといったリスクはなくなります。それに、在宅ワークは基本的に自宅から一歩も出ることなく行える仕事なので、誰かに目撃されてバレる心配もありません。まさに、一石二鳥です。

また、選べる職種もデータ入力や文章作成といった誰でもできるものから、システム開発、WEBデザイン、翻訳といった専門スキルを活かせるものまでさまざまです。副業をしたいけれど、会社にバレるのが心配という人は一度検討してみてはいかがでしょうか。

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