子どもの貧困……在宅ワークで解消できるかも

近年、日本では子どもの貧困が社会問題となっています。普通に学校に行き、部活に参加し、友達と遊んでいるので、見た目からは貧困がわかりにくい現実が、この問題を複雑にしています。

この問題の解決の一端として、在宅ワークを活用して家計の足しにする可能性について考えてみました。

日本でも子どもの貧困が増えている

日本では、6人に1人の子どもが貧困といわれています。しかし、ファストフードやファストファッションが普及しているため、見た目からして「貧しい子」というのはあまり見かけません。見た目だけはそこそこ小綺麗にして、休みの日には友達と遊んで、ちゃんとご飯も食べていて……という子供がほとんどです。

また、経済的に恵まれていない家庭環境であっても、スマートフォンを持たせてもらっている子どもも多いです。しかし、中には「うちの子だけ持たせていないという理由で、仲間外れにされたら申し訳ない」と子供にスマートフォンを持たせる親もいます。私の知り合いの女性もそのようにしているようです。

この女性ですが、夫と離婚したいわゆるシングルマザーで、今は親子3人で1DKのアパートに暮らしています。パートで介護の仕事をしており、月収は手取りで20万円ほどですが、食費・水道光熱費・携帯電話代などの生活費でほとんどなくなってしまうのが現実です。

ここで、「子どもの貧困」といわれる状態はどんな状態なのか考えてみましょう。いわゆる「相対的貧困」といわれる状態がそれにあたり、等価可処分所得（世帯の手取り収入を世帯人員の平方根で割って調整した所得）の中央値の半分（122万円）を下回っている世帯にいる子どもを指しています。（※1）

しかし、手取りの年収が200万円を超えていたとしても、厳しい生活をせざるを得ない親とその子どもが多くなっています。

※1【厚生労働省】各種世帯の所得等の状況

養育費の滞納と非正規雇用が女性を追い詰めている

では、なぜこのように厳しい生活をせざるを得ない女性や子どもが増えているのでしょうか。その答えは、母子世帯の世帯収入にありました。2014年の国民生活基礎調査（厚生労働省）によれば、子どもがいる世帯の平均所得は696万円となっています。

しかし、2011年度の母子世帯等調査（厚生労働省）によれば、母子世帯の母自身の平均年間就労収入は181万円です。単純に比較して、約500万円の差があります。なぜ、ここまで開いてしまうのかという理由は、雇用形態の差から読み取れるでしょう。母子世帯の母親の場合、離婚がきっかけで再就職したものの、正規雇用で働くことができず、非正規雇用で働いているケースも珍しくないのです。

時給換算した場合にあまり時給がもらえない業種で働いている場合、年収300万円を突破するのはなかなか難しいでしょう。子どもがいると、生活がギリギリになってしまうことも珍しくなく、習い事や塾には行かせられないか、低予算で済むものにしか行かせられないのも現実です。

さらに、離婚が理由でシングルマザーになった場合、元夫から養育費をもらっていないケースも多数発生しています。特に、元夫のDV、不貞行為（＝浮気）など、離婚に際して深刻なトラブルが発生した場合や、元夫が離婚した後に失業した場合などは、養育費の振り込みが滞っているようです。

在宅ワークは家計の助けになるか

非正規雇用の場合、自分の努力だけではなかなか年収が増えないのも現実です。そうなると、自分の努力次第でどんどん収入が増やせる手段を併用して、家計の足しにできないかを考える必要があるでしょう。

そこで、家計の助けとして在宅ワークを活用してもらいたいと思います。在宅ワークはやればやるほど案件ごとの単価も上がっていくという利点があるため、自分の努力次第ではかなりの報酬を手にできる手段です。最初は低い単価の案件しか受けられなくても、方法を考えながら着実に取り組んでいけば、報酬が上がるチャンスは手にできます。

そして、子育てでトラブルにならないようにするためには、家にいる時間を確保するのが大事ですが、在宅ワークならそれがかなうのも魅力です。子どもが小さくても、ある程度の年齢に達していたとしても、「家に帰っても誰もいない」という状況を少しでも減らしたいと考える親は少なくないでしょう。在宅ワークなら、子供と家で過ごす時間を確保することができます。

家計の助けになり、家族との時間も確保できる在宅ワークを積極的に活用して、子どもの貧困が解消されていけば良いなと、私は思っています。

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