国民年金の保険料負担が大変!免除される方法とは

国民年金の保険料負担が大変!免除される方法とは

国民年金の保険料支払いは国民の義務です。しかし、収入の多くないフリーターや無職の人にとって、毎月1万円以上もする保険料は大きな負担です。国民年金は自らの老後の暮らしに備えるものですが、現在の生活が苦しくなっては本末転倒だといえます。

そんな人は国民年金の特例控除という仕組みを利用するとよいでしょう。条件を満たしていれば国民年金の保険料を支払わなくてもよくなる制度です。そこで、国民年金の特例控除の特徴と申請方法などについて紹介します。

国民年金の特例免除とは

年金には大きくわけて国民年金と厚生年金があります。会社に勤めている人が支払うのが厚生年金であり、保険料は会社と折半です。それに対して、国民年金は20歳以上の厚生年金に加入していないすべての人が支払う義務を負っており、保険料はすべて加入者が支払うことになっています。

つまり、国民年金の保険料は自営業者やフリーターはもちろん、20歳以上であれば無職の人でも支払わなければいけないのです。しかし、保険料を集める機関としても、納付者本人の生活が成り立たなくなるのに保険料を徴収するわけにはいきません。そこで、国民年金保険料を免除される人の所得条件が決められています。

国民年金が免除される所得条件は世帯構成によって異なります。例えば、単身世帯であれば57万円の所得(122万円程度の収入が目安)で全額免除の対象です。それに対して、夫婦と子供2人であれば、162万円の所得(257万円程度の収入が目安)で全額免除となります。所得と世帯構成によっては半額免除や4分の3免除などもありますので、自分が該当するかどうかを日本年金機構のホームページで確認してみましょう。

免除されると年金が支給されなくなる?

国民年金で年金が支給される保険料納付年数は10年以上です。また、納付月数によって支給される年金額に影響があるため、特例免除が適用されると年金が支給されなくなるのではないかと心配な人もいるでしょう。免除されている期間は保険料の未納期間としてはカウントされませんので、年金が受け取れなくなることはありません。ただし、特例免除を申請することで将来的に受け取れる年金額が減額される恐れがあるのは事実です。たとえば、保険料の全額免除が適用されている期間は、本来受け取れる年金額の半分で計算されます。

年金が減額されてしまうと老後の生活にしわ寄せがきますので、できるなら満額受け取りたいと考えている人は追納をするという方法があります。追納とは国民年金の保険料を後払いできる制度で、本来の納付期限から10年以内であれば可能です。追納した保険料は通常で納めた場合と同様に扱われるので、本来の年金支給額を期待できます。

特例免除の申請方法は?

特例免除を申請するためには、役所にある国民年金の担当窓口へ必要書類を持って行かなければいけません。基本的に必要な書類は「国民年金手帳」と「前年度の所得証明書」の2つだけです。学生特例免除を申請するなら「学生証」、退職免除を申請するなら「雇用保険受給者証」が別途必要になります。気を付けなくてはいけないのは、国民年金の所得条件は前年度の所得を参考にしている点です。当年度分ではありませんので、間違えないようにしましょう。

また、忙しくて役所に行く時間がないという人は、郵送で申請もできます。ただし、申請書を国民年金機構のホームページなどからダウンロードして入手しなければいけません。この場合のよくある間違いとしては、申請書をダウンロードした国民年金機構を郵送先にしてしまうものです。国民年金機構では国民年金特例控除の申請は受け付けていません。国民年金の特例控除は役所の国民年金の担当窓口が受付先となっていますので、間違えないようにしましょう。

申告しておかないと最悪差し押さえ!必ず申請しておこう

国民年金の特例免除は所得条件を満たしていれば、保険料を支払う必要はありません。また、全額免除とならなくても部分的に免除されるケースもあるので、自分が対象になるかどうかを日本年金機構のホームページで確認してみることから始めるとよいでしょう。

その際に気を付けるべきなのは、所得と収入は違うという点です。所得とは、収入から生命保険料控除や社会保険料控除などの各種控除を差し引いた額です。そのため、収入がまったく同じ人がいても、所得に差のあるケースがあります。可能であれば源泉徴収票や所得証明書の所得欄を参考にしてみるとよいでしょう。

さらに、特例控除は役所で手続きをしないと適用されません。所得条件を満たしているからといって、自動的に適用されるものではないのです。自分は適用されるはずだと思い込んで、督促を無視していると最悪の場合は財産を差し押さえられる可能性だってあります。手続きはそれほど難しいものではないので、忘れずに申請するようにしましょう。

こぶたのまとめ

<こぶたのまとめ>
国民年金の特例控除

  • 所得条件を満たしていれば保険料を納付しなくてよい
  • 免除されても未納期間には含まれない
  • 申請は役所の国民年金担当窓口

申請しないと適用されないので気を付けよう!

この記事をシェアする

ページトップへ戻る