マイナンバーで副業が会社に知られる？会社員が知っておきたい副業事情

会社に勤めているけれど、副業をして生活費の足しにしたい、自由に使えるお金を増やしたいと思っている人は多いかもしれません。そんなとき不安になるのが、マイナンバー制度です。

マイナンバー制度によって副業していることが会社に知られてしまう可能性を考えると、なかなか手が出せないという人も多いことでしょう。副業が禁止されていない会社でも、できれば知られたくないということもありますよね。

ここでは、会社員の人が安心して副業を取り組めるように、マイナンバー制度の仕組みや、バレてしまう原因とそうならないための対策など、副業をする際に役立つ情報を紹介します。

副業が禁止されていないか就業規則を確認しておこう

マイナンバーで副業がバレるのではないかと不安になる前に、まず確認しなければならないことがあります。それが、自分が勤めている会社の就業規則です。

「自分の会社で副業がどのような扱いになっているか」を知らなければ、安心して副業を始めることができませんし、バレたときにどうなるかもわかりません。

通常、就業規則で副業が制限されていない場合なら、会社に不利益をもたらすようなものでない限り、どんな副業をしてもかまわないし、バレても問題ありません。

ただし、就業規則に兼業を禁止する項目があれば、副業がバレた場合に戒告や減給、最悪の場合、解雇などの処分が下されることがあります。また、事前に申告をした場合に限り副業を認めてくれるなど、条件付きで副業を認めてくれる会社もあるでしょう。

このように、就業規則をあらかじめ確認しておけばリスクを最小限に減らすことができるのです。副業をするなら、初めに自分が勤めている会社の就業規則を確認し、理解しておきましょう。

マイナンバーで会社にバレることはない

結論から言うと、マイナンバーで副業していることがバレることはありません。会社に勤める際にマイナンバーを会社に知らせなければならないので不安に思う人もいるかもしれませんが、それだけで副業がバレるということはないのです。その理由を説明します。

マイナンバーの利用目的は法律で制限されている

マイナンバーだけでは会社側に副業がバレることはありません。なぜなら、民間事業者のマイナンバー利用が法律で制限されているからです。

マイナンバーは社会保障、税、災害対策の法令で定められた手続きのために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供するものになります。それ以外の目的でマイナンバーを利用することはできません。

そのため、会社が個人の所得状況を調べることは制度的に不可能なのです。「第三者機関がマイナンバーを適切に管理されているか」を常に監視していますし、法律で定められた方法以外でマイナンバーを使用した場合の罰則も重いものとなっています。

マイナンバーが原因で副業がバレるといったことはまずないので、安心してよいでしょう。

副業は自己申告しないとわからない

マイナンバー制度が原因で副業がバレることはないことが理解できたのではないでしょうか。会社は個人の所得情報を調べることはできません。自分から副業をやっていると申告しない限りは、誰にも知られることはないのです。

会社は社員の副業を問合せることはできない

会社が「このマイナンバーの人は副業をしているか？」と税務署に問い合わせをされたとしても、バレることはありません。上記の通りマイナンバーの利用は法律で厳しく制限されているので、会社が税務署に副業をしている人の情報を聞くことはできないのです。

自分が黙っていても「なんらかの方法で会社から調べられてしまうのではないか」と不安になる人もいるかもしれません。しかし、少なくともマイナンバーを利用して副業している人を特定することはできないので安心してください。

税務署は副業を会社に知らせない

会社が副業している人を特定するのにマイナンバーが使えないように、税務署もまたマイナンバーの利用が法律で制限されています。会社側だけマイナンバーの利用が制限されていても、あまり意味はありませんよね。

マイナンバーについて聞く側、教える側両方に厳しい制限がかかっているので、個人情報はしっかりと守られているのです。

副業が会社にバレるのはなぜ？

マイナンバーが原因で副業がバレることはありません。それでは、なぜ副業していることが会社に知られてしまうのでしょうか。

ここでは、副業していることが会社にバレる主な原因を紹介します。
これらに気を付ければ、副業がバレることはないでしょう。

確定申告時の住民税の取り扱い

まず、副業がバレる大きな原因は、住民税です。住民税の通知が来た際、その金額によって会社に疑問を抱かれてしまい、副業がバレるケースがあります。

副業分の所得が20万円を超えると確定申告が必要です。これも副業をするなら覚えておく必要があるでしょう。住民税は、提出された確定申告書の本業の給与収入と、副業の給与収入、事業所得（雑所得など）の金額を合計して計算されます。

そのため、副業をしていると、確定申告に基づいて計算された住民税額が会社にもらっている給料分よりも高くなる可能性があります。そこから、「この人は副業をしているな」と会社の給与担当者に疑われてしまうのです。

副業の収入が高ければ高いほど、住民税の差は大きくなりますので、簡単に疑われてしまいます。副業が成功するのはよいことですが、その分注意しなければならないのです。

同僚から上司に伝わる

副業がうまく軌道に乗って、高い収入が得られるようになったとします。そうなると、つい知り合いや同僚に自慢したくなりますよね。しかし、あなたが副業をしていると知った同僚から、上司に伝わってしまうこともあり得ます。

副業に限らずですが、秘密にしておきたいことは例外を作らず、誰にも言わないことが鉄則です。

あなたの生活に関わることなので、副業についての情報は特に会社の人には漏らさないようにしましょう。

会社にバレない3つの方法を押さえておこう

副業がバレてしまう原因は、マイナンバー制度が導入される前から変わりません。マイナンバーの有無に関係なく、自分自身のリスクマネジメントが重要なのです。

せっかく副業が軌道に乗って安定した収入が得られるようになったのに、自分のミスでそれができなくなってしまったら後悔してもしきれないですよね。

そんなことにならないように、今度は副業がバレないようにする3つの方法を紹介します。これらをしっかりと学んでおけば、副業と本業どちらもうまく立ち回ることができるでしょう。

住民税は「自分で納付」を選択

確定申告をする際、住民税は必ず「自分で納付」を選択しましょう。こうすれば税務署から市区町村へ報告され、本業分のみ会社へ、副業分は自分自身に連絡がくるため会社にはバレません。

確定申告は普通徴収と特別徴収があり、住民税を自分で納付できるのは普通徴収です。特別徴収を選ぶと、副業分の住民税が会社の給料から天引きされてしまうので、会社にバレるきっかけになってしまいます。副業分の住民税は、必ず自分で納めるようにしましょう。

ただし、副業収入が「給与」である場合、自分で住民税を収めることはできません。もし、すでにアルバイトやパートで給与所得を得てしまっている場合は、自分が住んでいる市区町村の税務課に相談してみましょう。

うまくいけば、住民税を自分で納めさせてくれる場合があります。お住いの市区町村によって対応は異なりますが、相談してみる価値は十分にあるでしょう。

とにかく、副業分の確定申告は普通徴収を選び、自分で住民税を納付することを心がけてください。自分の収入は自分で守るようにしましょう。

副業をしていることは口外しない

副業をしていることは、たとえ仲の良い同僚や後輩であっても言わないようにしましょう。

「今の話は誰にも言わないで」と念押ししたとしても、いつの間にか情報が漏れてしまい、その上、尾ひれがついた噂になってしまうということはよく聞く話です。

悪気なく、ついうっかり口外してしまった同僚とも、気まずくなってしまうかもしれません。

また、「この話は絶対に誰にも言うな」と約束させられるだけでも、人は負担に感じてしまいます。同僚に負担を負わせないためにも、副業は誰にも言わない方が無難です。

身につけるモノに注意しよう

同じ会社に勤め、恐らく同じような給与をもらっているであろうあなたが、急に高級腕時計やブランド物のネクタイを身につけて出社するようになると、同僚は「あれ？」と不思議に思うでしょう。

あなたが他に収入があることを黙っていたとしても、急に羽振りが良くなったりすると、他に収入源ができたというのはすぐに気づかれるものです。

収入が増えて、念願かなって買った物を常に身に着けていたい気持ちは分かりますが、疑問に思われない程度に控えたり、何か聞かれた時は「貯金して買った」という言い訳を用意するなどして、いらぬ疑念や誤解を招かないようにしましょう。

同僚から相談を受けても自分の副業は明かさない

会社にあなたと同じように副業をしたいと思っている同僚がいても不思議はありません。もし同僚に副業について相談されることがあっても、自分が副業をしていることは伝えないようにしましょう。

社内で副業仲間ができるかもしれないと嬉しくなるかもしれませんが、同僚がどの程度本気で副業をしたいと思っているかはわかりません。

その同僚が他の人にも副業について相談しているなら、他の相談相手に「実は○○さんもやっているらしい」と言ってしまうことはあり得ます。副業していることはどんな場合であっても口外しないようにしましょう。

もし相談に乗る場合でも、自分が副業をしているということは伏せて話をするのが無難です。仕事仲間の役に立ちたいと思うかもしれませんが、自分の生活を守るためには、我慢が必要です。

ネットで副業をする場合は本名を公開しない

もしインターネットで副業をするなら、本名や写真は公開しないようにしましょう。不特定多数が見ている環境ですから、単純に個人情報を守るためにも必要ですし、いつ知り合いや会社の同僚に知られてしまうかわかりません。

ブログ・メールマガジン・オークション・フリマサイトなど、インターネットでできる副業はさまざまなものがありますが、どれもニックネームやアバター画像を使って活動しましょう。

インターネットの副業は成功すればするほど知名度が上がっていくものが多いので、本名で活動をするとどんどんバレるリスクが高くなっていきます。

また、副業をやっていることがバレるのも困りますが、社内で「あの人がインターネットで活動をしている」と変にうわさされてしまう可能性もあります。うわさは広まるたびに形を変えるものなので、インターネットで怪しいことをしていると誤解されてしまったら会社にいづらくなりますよね。匿名性が大切なので、インターネットで副業をする際は本名や写真は明かさないようにしましょう。

マイナンバーからはバレない！安心して取り組もう

マイナンバーで副業がバレることはまずありません。副業がバレる原因はマイナンバー制度が導入された前後で変わってはいません。副業がバレないようにするには以下の4点が重要なポイントです。

それらが話題に上ることが多くなれば、必然的に副業を疑われる機会が増えてしまいます。これらのことに気をつければ、副業が知られるリスクを大幅に減らせることでしょう。自分の生活のために、しっかりとリスクマネジメントをすることが大切です。

今後マイナンバー制度の取り扱いが変わる可能性もありますが、きちんと制度を理解していれば不安になることはありません。安心して副業に取り組んでください。

▼まずは初心者でも始めやすい副業として「webライティング」をやってみませんか？詳細のチェック＆無料ライター登録はこちら