現代のサラリーマンは副業で稼ぐ！おすすめの仕事や注意点を一挙紹介

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高齢化の進行やAIの発達といった社会情勢の変化に伴い、これまで当たり前だと思っていた働き方が大きく変わろうとしています。そんななか注目を浴びているのが、本業と他の仕事をかけもちする副業です。

従来会社員の副業は就業規則で禁止される傾向がありましたが、時代の流れに乗って禁止規定を緩和する企業も増えています。さらに、ネット社会の成長による新しいビジネスの登場などにより、すきま時間でも気軽に副業できるような環境が整ってきました。

このコラムでは副業時代のサラリーマンのために、おすすめの副業や仕事を始める注意点などについて解説します。

サラリーマンに副業がおすすめな理由とは

副業を解禁する企業が増えたことを受け、実際に本業以外の仕事を探すサラリーマンも増えてきました。サラリーマンの副業には収入が増える、キャリアアップに役立つといったメリットがあります。

今の生活にゆとりをもたらすためにも、将来のキャリアプランを考えるためにも、複数の仕事を持つことは意味のあることなのです。ここではサラリーマンに副業がおすすめな理由について具体的に解説します。

減った給料分を補える

不景気が続く中、月給やボーナスが減給されたり、思うような昇給が見込めなかったりと、サラリーマンを取り巻く賃金事情は厳しくなりつつあります。さらに、平均寿命が伸びて人生100年時代といわれるようになった現代では、老後に必要な資金も増加傾向です。

年金や退職金だけでは老後の費用をまかなうことが難しいため、現役時代から計画的に資金形成を行う必要があるといわれています。

そこで役立つのが副業です。雇われの身であるサラリーマンの場合、給料を自分の思い通りに上げることは不可能です。しかし、新たな仕事を始めれば、手軽に収入を増やすことができるようになります。

減ってしまった給料分を補ったり、プラスアルファの収入を得られたりできる可能性が高くなるのです。当然現在の生活にも経済的な余裕が生まれますし、将来に備えるための費用もたまりやすくなります。サラリーマンにとって本業以外の仕事を持つことによる経済的なメリットは大きいといえるでしょう。

スキルが身につき本業の役に立つ

新しい仕事を始めることはビジネスパーソンとしてのスキルアップ、将来的なキャリアアップを考える意味でもおすすめです。

本業と関係のある業務を仕事にしたケース、自分の特技や趣味を仕事にしたケースなど選んだ仕事の内容によっては、副業をすることが自分のスキルアップにつながる場合があります。

ある分野でのスペシャリストとしての専門性を高め、プロとしての実績を積んでいくことは、自分のビジネスパーソンとしての実力を磨くことにもつながります。本業にとってもプラスに働きますし、将来キャリアアップや転職を考える上でも役に立ちます。場合によっては独立を考えられるほど成長できたりする可能性もあります。

また、複数の仕事を持つということは、サラリーマンにとってはリスクヘッジにもなります。万が一勤めている会社が倒産してしまった場合でも、他の仕事で得られたスキルやキャリアを活かして働くことができるからです。

さらに、定年退職後の第二のキャリア形成に役立つという点も見逃せません。自営でできる仕事を副業にすれば、たとえ会社を定年退職することになったとしても生涯現役で働くことが可能になります。昔と比べて寿命が伸びた現代では老後が長くなっています。仕事を持つことでやりがいも持てますし、老後の生活設計も立てやすくなります。

サラリーマンにできる副業には何がある？

それでは、サラリーマンができる副業にはどのようなものがあるのでしょうか。そもそも副業とはあくまでも本業のサブとして行うのが前提です。本業と両立できる範囲でできなければ意味がありません。

したがって挑戦するのであれば、土日などの余暇、通勤時間などのすきま時間といった本業の就業時間外の時間にできる仕事を選ぶ必要があります。

そうした条件を満たせる副業としては主に、アルバイトやネットを使った副業、投資の3つが挙げられます。

1つ目のアルバイトは、他の会社に雇われて労働者として働くというものです。非正規雇用であるぶん、勤務時間や勤務条件に融通が利くという特徴があります。居酒屋バイトなど土日や夜間にできる仕事を選べば、副業にすることが可能です。

2つ目のネットを使った副業は、ネットを利用した新しいタイプの働き方全般を指します。クラウドソーシングを使ってフリーランスになる、自分でネットを使ったビジネスを起業するといった働き方が含まれます。

3つ目の投資は、正確には仕事ではなく資産運用といわれるものになります。ただ、ネットで気軽に取引ができる投資対象も増えたことから、すきま時間でできるお小遣い稼ぎ、副業として人気です。

土日や夜に働く！アルバイトのメリット・デメリット

普段勤めている会社とは別の場所で働き、給与収入を得るのがアルバイトです。必ずしもフルタイム勤務をする必要はなく、スポット的に働いたり、自分の都合のいい時間帯だけ働いたりすることも可能です。本業の勤務時間外にできるアルバイトを選べば、本業との両立もしやすいでしょう。

こうした条件を満たすサラリーマン向けのアルバイトとしては、土日祝日のみ働けばよい仕事、早朝や夜間にできる仕事が挙げられます。

夜や早朝にできるアルバイトとしては居酒屋バイトや夜間コールセンター、夜職の送迎、清掃といった仕事が挙げられます。また、土日祝日限定で働ける仕事としては治験やイベントスタッフ、試験監督などの仕事があります。

この段落では、そうしたアルバイトのメリット・デメリットについて詳しく見ていくことにしましょう。

メリット

アルバイトには、働いた分確実に収入を得られる、身体1つで働けるといったメリットがあります。給与収入を得られるアルバイトでは、自営で副業を行う場合と比べて収入が安定します。時給・日給が決まっているため、働いたぶんがそのまま収入につながるのです。

また、自分でビジネスなどを立ち上げるわけではないので、仕事を始めるための元手も必要ありません。特別な道具をそろえなくても、体１つで働けます。

さらに、資格や知識が不要の仕事も多く、勤務条件に合う仕事が見つかれば誰でも始められます。パソコンを使わない仕事も多く、パソコンスキルに自信がない人でも安心です。

デメリット

一方アルバイトにはデメリットも存在します。まず注意してほしいのが、アルバイトは時間的・場所的に拘束される仕事だということです。勤務先に出かけるために通勤が必要になりますし、決められたシフトに入るためにまとまった時間を確保しなければなりません。

また、自営の場合と比べてスケジュール調整に融通がききません。1日に何時間も副業にかけられない、本業のスケジュールを見ながら仕事をしたい、といった人には不向きです。また、誰にもできるような単純作業を選んでしまうと、いくら働いても役立つスキルが身につかないといったデメリットも考えられます。

さらに、働き方によっては睡眠時間や休息にあてる時間が失われてしまい、本業に支障が出る可能性もあります。

自由度の高さが魅力！
ネットを使った副業のメリット・デメリット

ネットの発展により、ネットを利用した新しいビジネスやワークスタイルが登場しています。それにより、盛んになってきたのがネットを使った副業です。ネットを使った仕事は、アルバイトのように人に雇われるのではなく、フリーランスとして働いたり、自分でビジネスを立ち上げたりと、独立した自営業者として働くことになる点が特徴です。

選べる仕事の幅も広く、自分の労働力をクライアントに提供して働くクラウドソーシング、モノを売って稼ぐフリマアプリやせどり・転売、広告収入を得ることを目的とするアフィリエイトなどさまざまな内容の仕事が存在します。仕事の種類が多いため、自分のスキルや適性に合わせた仕事を見つけやすいのがメリットです。

また、ネット環境さえあればいつでもどこでも働けるため、時間的・場所的に拘束されない働き方ができるのも大きな魅力となっています。わずかなすきま時間を活かして働いたり、自宅を仕事場にしたりすることも可能です。

メリット

会社員は多忙な存在です。本業もおろそかにできませんし、健全な生活を送るためにはプライベートの時間もしっかり確保しなければなりません。こうした事情を持つ会社員にとって、自由度の高い働き方ができるネットを使った副業には大きな利点があると考えられます。

さらに、ネット環境さえあればできるという手軽さ、1人でコツコツ作業できる点もメリットです。ここではネットを使った仕事のメリットを具体的に紹介します。

本業のスケジュールに合わせて働ける

ネットを使った仕事の場合、仕事のペースを自分で自由に決めることができます。働く時間帯や稼働時間に制約がないため、自分の好きな時間にやりたいだけ働くことができるのです。残業が多いときは仕事量を減らす、暇な時期は働く時間を増やすなど、本業やプライベートのスケジュールに合わせて柔軟に働けます。

さらに、5分、30分といったすきま時間でも作業ができるため、まとまった時間が確保できない人でも副業に挑戦することが可能です。

また、ネットを使った仕事はネット環境さえあればどこでもできるため、場所的な拘束も受けません。自宅やカフェ、通勤の電車・バスの中など自分の好きな場所で仕事ができます。通勤する必要もないため、通勤に伴う移動時間や身支度といった余計な時間や手間を省くことも可能です。

寝起きでも、お風呂上がりでも、人目を気にせず好きなタイミングで仕事ができます。いつでもどこでも、すぐに仕事に取りかかれるのがネット副業の魅力です。忙しい人ほどそのメリットを実感できるのではないでしょうか。

初期投資がほとんどいらない

始めるのにあまりお金がかからないというのもメリットです。ネットを使った仕事を始めるために必要なものは、ネット環境のみです。

特に自宅にパソコンとネット回線がある人であれば、初期投資ゼロ円で副業を始めることも不可能ではありません。また、簡単な作業でプチ稼ぎできればいい、という人についてはスマホ1台で始められてしまうケースもあります。

初期投資をかけないで済むということは、仕事をする上でのリスクを低く抑えられるということでもあります。新しく仕事を始めるとき、まとまった資金を最初に投入してしまうと費用回収に時間がかかってしまうからです。

さらに万が一仕事がうまくいかなかったような場合には初期投資分の費用が回収できず、金銭的な損害が発生してしまいます。特に銀行などからお金を借りて仕事を始めた場合は、稼げるどころか借金だけが残ってしまったということになる可能性もゼロではありません。

ネットでできる仕事の中にも、モノの仕入れが必要など始めるのにある程度の資金が必要な仕事もあります。しかし、それでも小さな規模で始めるなどすれば初期投資費用を抑えることが可能です。やり方によってはリスクを抑えながら、収入を増やすことができます。

職場の人間関係がない

ネットを利用した仕事には、わずらわしい人間関係がないというメリットもあります。

ネットを使った仕事は自営業になるのが一般的です。
友人などと組んで起業する、といったことをしない限り、1人でコツコツ仕事するスタイルが基本になります。そのため、会社に勤めたりアルバイトで働いたりする場合とは違い、煩わしい職場の人間関係が存在しません。

普段、上司や同僚、後輩など会社関係の人との付き合いに気を遣っている人も多いのではないでしょうか。しかし、ネットを使った副業であれば、自分のペースでマイペースに働けます。周囲の人に気を遣いすぎて気疲れを起こすこともありませんし、パワハラやセクハラとも無縁です。

そういった意味で、ネットを使った副業は会社以外の場所で余計な人間関係の悩みを抱えたくない人にも向いています。周囲に仲間がいないということはときとしてデメリットにもなりえますが、それでも余計なことに気をとられずに目の前の仕事に集中できるのはメリットです。リアルな人間関係につきものの、面倒くささから解放されることができます。

スキルアップ・キャリアアップにつながりやすい

ネットを使った仕事には、スキルアップにつながりやすいというメリットもあります。ネットでできる副業の中にはフリマアプリへの出品やアンケートのように誰でもできるような簡単な仕事もありますが、一方で翻訳やWeb制作、コンサルティングのように本人に専門知識やスキルが要求される仕事も存在します。

こうした仕事を選んで働けば、副業をすることがそのまま自分のスキルアップにつながります。本業に関連する仕事を選べば本来の業務に直接役立つような経験や実績を積み上げることができ、社内でのステップアップも目指せるでしょう。

さらに、本業とはまったく違った分野に挑戦し、その道のプロを目指すという形でのキャリア形成も目指せます。その場合には異業種でスキルを積み上げ、そちらの方で独立するという選択肢も見えてきます。

仕事の内容を選んで働けば、ネット副業は将来の自分のキャリアを考える上でも有意義なものになりうるのです。もともとの専門分野を極めて本業に活かしたい人、ゆくゆくは会社を辞めて起業したい人など、さまざまな人のキャリアプランに対応可能です。

デメリット

一方、ネットを使った副業にはデメリットもあります。１つは仕事の内容によっては、必ずしも作業量に見合った収入が得られるとは限らないということです。

たとえばモノやサービスを自分で販売する場合、実際に得られる収入は売り上げと比例します。売り上げが伸びればそのぶん収入も増えますが、売り上げがゼロなら収入もゼロです。またアフィリエイトのような広告系の仕事も、完全な成果報酬型です。

仕事が軌道に乗れば高収入が期待できる代わり、実績が伸びなければ思うような収入を得られません。頑張って作業をしてもしばらくは収入にならないという事態も十分にありえます。

もう1つは自己管理能力や根気強さが求められるということです。

実はネットを使った仕事には、向いている人とそうでない人がいます。それは、ネットを使った仕事には自己管理能力が求められるからです。

ネットを使った仕事の最大の魅力の1つは自由度の高い働き方ができることですが、そのことはある種のデメリットにもなり得ます。働く時間や働く量を好きに決められるため、サボろうと思えばいくらでもサボれてしまうからです。また、本業やプライベート、体調に支障をきたさないように仕事量を調整するだけの自己管理能力も求められます。

安易な手出しは危険？投資系副業のメリット・デメリット

なかには、サラリーマン向けの副業として、株式売買やFX、仮想通貨取引といった投資をすすめる人もいるようです。特に現代ではスマホ1台で取引できるような投資対象も増え、すきま時間を活用して気軽に投資を始められる環境が整っています。

短時間で簡単にお小遣い稼ぎができそう、億り人になりたい、といった理由から、興味を持つ人もいるのではないでしょうか。

しかし、実は投資は甘い覚悟で手を出してよい仕事ではありません。景気や社会情勢によって左右される投資にはギャンブル的な要素がつきまといます。基本的にハイリスク・ハイリターンなものなのです。投資に興味がある人も、そうでない人も、投資の持つメリットだけでなく、デメリットについても十分に知っておくべきです。

メリット

投資にはリスクもありますが、もちろん魅力的なメリットもあります。特に資産形成の一環として、余剰資金を堅実に運用していくぶんにはそこまで悪いものとは限りません。ここでは投資の主なメリットを2つ紹介します。

副業禁止のサラリーマンもできる

1つ目のメリットは投資が正確には「副業」ではないということです。投資は資産運用の一種とみなされており、「副業」にはあたらないと考えられています。そのため、就業規則で副業が禁止されている会社員、もしくは副業禁止の公務員でも投資については認められるケースが多いです。

ただし、公務員の不動産投資については届出制となっているので注意が必要です。また、規模についても5棟10室以下、賃貸によって得られる収入も500万円以内にするという制限があります。

一攫千金が狙える

2つ目のメリットは、一攫千金が狙えることです。うまくいけば大きなリターンを得られる可能性があるのは、投資の醍醐味の1つといえるでしょう。なかには、投資で巨額の資産を築いたという人もいるようです。

ただし、投資には相応のリスクが伴います。必ず儲かるという投資話はありません。経済情勢などによっては投資したお金が元本割れを起こしてしまう可能性もあるのです。そして、大きな金額を動かせば動かすほど、得られる利益も大きくなる可能性もある代わりに、リスクも高くなります。

デメリット

ハイリスク・ハイリターンとされる投資は、副業の中でももっとも注意が必要なものの1つです。稼ぐのは意外に難しく、初心者が安易に始めると思わぬ損害を被るおそれがあります。ここでは投資の持つ主なデメリットについて解説します。

始めるのに元手が必要になる

投資を始めるためには、それなりのまとまった資金が必要になります。また全財産を投資するのではなく、あくまでも余った資金で運用するのが基本です。自分の手持ちの資産の大部分を投資に回した場合、失敗したときに全財産を失ってしまうことにもなりかねません。

したがって投資を始めるためには、投資に回してもよいと思われるだけの金額をあらかじめ用意しておく必要があります。必要な資金の目安は株式投資やFXでは最低でも数万円ほど。

不動産投資の場合は不動産を購入できるだけの多額の資金が必要です。数百万、数千万円は当たり前の世界ですので、スタート時点で銀行から借金しなければならなくなる可能性もあります。

損害を受けるリスクがある

投資したモノの価値は常に変動を続けています。投資対象となるモノを安く買い、高く売れれば利益を上げられますが、いつもそうなるとは限りません。その逆も当然起こる可能性もあります。

絶対に儲かるとは限りませんし、そもそも投資した資金を必ず回収できるわけではありません。景気の動向や社会情勢によっては、購入した株式などが暴落してしまい、大損してしまう可能性もあります。

投入した資金額によっては破産に追い込まれたり、借金が残ってしまったりするおそれも否定できません。投資はハイリスク・ハイリターンなものです。もし始めるにしても、少額の資金から始めて全財産を賭けない、堅実な運用を心がけるといったリスクを最小限に抑える努力が必要です。

素人には難しい

投資で成功することは簡単なことではありません。経済情勢および投資の対象への深い理解は欠かせませんし、本人の才能や運も重要です。誰でも大金を稼げるというような甘いものではないのです。したがって、知識のない素人が安易に手を出すべきではありません。

もし投資を始めるのであればきちんと勉強し、リスクについても理解した上で運用するようにしましょう。

なお、「誰でも稼げる」とうたう投資セミナーや情報商材、怪しい儲け話にも近づかないのが賢明です。基本的に投資の世界で、絶対に儲かる方法は存在しません。もしこうしたうまい話にのせられてしまった場合、高額のセミナー料や商材代を払わされたり、知識に乏しい投資初心者をターゲットにした詐欺にあったりする可能性があります。

サラリーマンは副業でいくら稼げる？

実際のところ、副業を始めることでいくらくらい稼ぐことができるのでしょうか。現実にどれだけ稼げるのかについては、仕事の内容や稼動時間などの要素によって左右されます。お小遣い稼ぎ程度という人から、本業を凌ぐ収入を得ている人までさまざまな人がいるのが現実です。

たとえば、コツコツ稼げるクラウドソーシングのような仕事で少額を確実に稼いでいる人もいる一方、投資やネットショップなどまとまった資金が必要な仕事で大きいリターンを得ている人もいます。ただし後者のケースでは、副業を始めたことでかえって金銭的な損害を被ってしまうパターンも珍しくありません。

ここではアルバイト、ネットを使った副業、投資について、それぞれ得られる可能性のある収入を見ていくことにしましょう。

アルバイト

給与収入を得るアルバイトの場合、毎月の収入は仕事の時給・日給、および稼働時間に比例します。働いた分がそのまま収入となるため、毎月の収入額が読みやすいのが特徴です。

たとえば時給1000円の居酒屋バイトで週4日、5時間ずつ働けば8万円です。また、日給8000円のイベントスタッフを月4回こなせば月3万2000円になります。

基本的にアルバイトではシフトに入る時間を増やせば増やすほど稼げます。稼働時間をしっかり確保できれば確実に稼げる種類の仕事といえるでしょう。ただしアルバイトの場合、非正規労働ということもあって一定水準以上の時給・日給は期待できません。したがって、毎月何十万円も稼ぐのは難しいといえるかもしれません。

ネットを使った副業

ネットを使った副業については、具体的な仕事の内容によって稼げる報酬額に大きな差が出る傾向があります。たとえばアフィリエイトは集客できる客の数によって、収入額が変動します。月収ゼロから数百万円クラスまでと稼げる金額については個人差が大きいというのが実情です。

比較的ばらつきが少ないのは、ネットを通じてクライアントから仕事を受注するクラウドソーシングです。報酬額が案件ごとにあらかじめ決められているため、働いた分が収入になります。また1件あたりの単価もそれなりです。未経験者でも取り組みやすく、単価が安めといわれているデータ入力でも時給換算した場合に平均で1000円くらいになるといわれています。

この場合、土日に5時間ずつ働けば月に4万円の収入になる計算です。本業並みに稼ぐことは難しいかもしれませんが、空いた時間にお小遣い稼ぎをしたい人にとっては十分な収入が得られるといえるのではないでしょうか。さらに、翻訳やIT系の仕事のように専門性の高く、スキルの要求される仕事をこなせるのであれば、より高単価の案件を受注できます。簡単な作業に取り組んだ場合よりも効率よく高収入を得ることができるはずです。

投資系

投資は景気の動向、および本人の才能と運が実際の収益に大きく影響しやすい副業です。得られるリターンも大きいですが、それだけのリスクを伴います。当たれば億万長者も夢でない代わりに、失敗すれば経済的に破綻してしまう危険性も秘めているのです。

そうした投資特有の事情もあり、投資で得られる収入については月収ゼロどころかマイナスという人から月収100万円以上の人まで、さまざまな人が存在しています。副業の中でももっとも稼げる人と稼げない人の差が出やすいといえるでしょう。もしこれから投資を始めるのであれば「稼げないどころか損をする可能性がある」ということをつねに意識する必要があります。

サラリーマンの副業には注意点も！
始める前に確認すべきこととは

サラリーマンの副業には注意点もあります。副業を始める場合はあくまでも本業を優先することが前提です。また、仕事に時間を割きすぎてプライベートをおろそかにしてしまうのも家庭生活などに悪影響を及ぼすおそれがあります。

こうしたことを考えず、不用意に副業を始めてしまうと、本業や実生活において思わぬ不利益を受けることもあるかもしれません。ここでは実際に仕事を始める前にあらかじめ確認しておくべきことを3つ紹介します。

就業規則に違反していないか

企業によっては就業規則で副業を禁止している場合があります。時代の変化により副業を解禁する企業の数も増えてきていますが、以前は禁止する企業の方が主流でした。会社によっては今もまだその規定が残っている可能性は十分にあります。

副業禁止の会社に勤めているサラリーマンの副業はあまりおすすめできるものではありません。「バレなければよい」とこっそり働いている人もいますが、後で問題になったことを考えるとやめたほうが安全です。就業規則を破って副業をした場合、懲戒処分の対象となります。最悪解雇される可能性もありますし、そうでなくても会社に居づらくなってしまうということも考えられます。

副業のために本業を失ってしまうのでは意味がありません。リスクを回避するためにも、就業規則は遵守するべきです。実際に仕事を始める前には必ず就業規則を確認し、副業の扱いについてチェックしておきましょう。もし禁止されているようなら副業すること自体を潔くあきらめるべきですし、許可制であればあらかじめきちんと届け出るべきです。

同僚や家族の理解を得られるか

同僚や家族など周囲の人の理解を得られるかどうかも重要です。副業をするということは、余暇を仕事に当てるぶん他のことに使える時間がなくなってしまうということです。趣味などにあてる自分の時間は真っ先に削られることになりますし、家族と過ごす時間も減ってしまいます。働き方によっては家事や家族サービスがおろそかになり、家庭生活に悪影響を及ぼす可能性も否定できません。

特に家族の理解を得られないような働き方をしてしまった場合にはトラブルになる可能性が高くなります。また、仕事に打ち込みすぎた結果、友人付き合いが悪くなったり、同僚に迷惑をかけてしまったりといったことも起こるかもしれません。

安心して仕事を続けるためには、周りの理解が欠かせません。まったく協力を得られない状態で仕事を始めてしまうと、周囲の人と揉める原因になります。仕事を始める前に、事前に根回しをしておくのを忘れないようにしましょう。

本業に支障をきたすような副業を選んでいないか

本業に支障をきたさない範囲で働くということも重要なポイントです。たとえ副業が許されている会社で働いていたとしても、本業に支障をきたす、あるいは勤め先に損害を与えるような副業は絶対に避けなければなりません。

このようなルールから外れた副業をしてしまった場合には懲戒処分の対象となるほか、事の成り行きによっては会社との訴訟沙汰にまで発展するケースもあります。

実際に副業がらみで従業員と会社が争ったケースはいくつか存在し、有名な判例も登場しています。こうした裁判例を通して、許される副業の範囲については裁判所から明確な基準が示されています。たとえば稼働時間が長すぎるなど本業に支障をきたすような仕事、あるいは本業と競業するような仕事は裁判で「アウト」と判断された事例にあたります。のちのちトラブルを引き起こさないためにも、副業を選ぶときは仕事の内容や働き方にも注意するべきです。

サラリーマンが副業で失敗しないための心がけ

それでは、サラリーマンが副業で失敗しないためには、具体的にどのようなことに気をつけたらよいのでしょうか。

就業規則を守ることは当然としても、それ以外にも気をつけなければいけないことはいくつかあります。副業を安全に長く続けていくためにも、失敗しないための心がけを知っておきましょう。ここではサラリーマンが副業をするうえで特に心がけておきたいことを2つ紹介します。

本業やプライベートをおろそかにしない

１つは本業やプライベートをおろそかにしないということです。副業は本業の空いた時間を利用して働くものであり、優先順位は本業のほうが上です。会社が副業を禁止している場合はそもそも副業するべきではありませんし、そうでなくても本業に悪影響を及ぼすような副業はそもそもNGです。

また、副業に打ち込みすぎると余暇やプライベートの時間が削られてしまいます。趣味の時間がなくなってストレスが溜まることもあるかもしれません。また、睡眠時間が削られた結果、仕事中の集中力が低下したり、最悪の場合には過労で健康を害したりということもありえます。さらに、家族と過ごす時間が減り、家族関係が悪化してしまうおそれもゼロではありません。

収入を増やすことはよいことですが、本業やプライベートの時間も大切です。もしこれから副業を始めるのであれば、本業やプライベートとのバランスが取れるような働き方を目指しましょう。

税金関係の手続きや経費の管理を忘れない

もう１つは税金関連の処理や手続きをいい加減にしないということです。本業の収入だけでなく、副業収入にも税金がかかります。確定申告を始めとする税金関係の処理や手続きを正確に行うことを忘れてはいけません。

特にサラリーマンは普段の給与収入については源泉徴収や年末調整で処理されており、必要な書類さえ会社に提出すればあとは会社の方で税金関係の手続きを任せられます。

しかし、副業をしている人についてはそうはいきません。収入によっては、自分で確定申告を行わなければならないのです。確定申告をきちんと行わないと脱税したことになり、あとで税務調査が入るおそれがあります。

また、税金関係の処理として忘れてはならないのが、経費の管理です。給与所得控除のあるサラリーマンには基本的に経費というものは認められていないですが、フリーランスとして働いている場合などはサラリーマンでも経費が認められます。経費になりそうなレシートなどは取っておかないと結果的に納税額が増えてしまうことになります。節税のためにも経費の処理や管理はきちんと行うようにしましょう。

知らなきゃヤバイ！サラリーマンの副業収入と税金

副業をするうえで、税金に関する知識はきわめて重要なものです。サラリーマンの場合、本業の収入に課税された分は源泉徴収という形で天引きされています。そのため「収入に応じた税金を払う」という意識があまり持てない人もいるのではないでしょうか。

しかし、副業収入についてはそうはいきません。税金の計算も、納付までの手続きもすべて自力で行う必要があります。ここでは副業をするのなら絶対に知っておかなければならない、税金の基礎知識を解説します。

所得税

所得税は、所得に応じて払わなければいけない国税です。年間の総所得から必要経費や控除分などを引いた分が課税対象になります。この所得税はすべての収入に関係のある税金ですので、当然のことながら本業収入だけでなく副業収入についても発生します。

サラリーマンが注意しなければならないのは、副業を始めると所得税関係の手続きが増える可能性があるということです。給与所得を得ているサラリーマンには基本的に年末調整があり、そのときに経理の人が税金関係で必要な手続きを終わらせてくれます。必要な書類さえ提出すれば、計算などの面倒な作業は会社の方でやってくれるのです。

したがって本業の給与所得以外の収入がない人については、基本的に確定申告は不要です。しかし副業をしている人については話は別です。本業以外の副業で得た収入が20万円以上ある場合などには、自分で確定申告を行い、所得税を納付しなければなりません。

住民税

収入に応じて支払わなければならない税金は所得税だけではありません。所得税とは別に、住民税もかかってきます。住民税は都道府県や市町村に納める地方税です。住民税の金額は、所得に関係なく発生する均等割、所得額に応じてかかる所得割の合計で算出されます。そのため所得が増えれば当然住民税も増えていきます。

住民税の申告・納付について考えるうえで気を付けなければいけないのが、確定申告との関係です。確定申告を行って所得税を納付すると、そのデータが税務署から各自治体に送られて自動的に住民税の計算が行われます。

確定申告後、何もしなくても住民税決定通知書兼納付書が自治体から郵送で送られてくるのはこのためです。したがって、確定申告を済ませた人については住民税の申告は不要です。しかし、確定申告をしていない人についてはそうはいきません。別途住民税の申告を行わないと、住民税を脱税することになってしまいます。確定申告をしなくて済んだという人も、住民税の申告は忘れずに行いましょう。

サラリーマンの副業収入の扱いは？
税金＆確定申告にまつわるQ＆A

副業に関する疑問の中でも、質問が集中する傾向があるのが税金関係の処理です。納税は国民の義務。納めるべき税金を払わないでいると、大きなトラブルに巻き込まれることになります。

サラリーマンの場合、通常は年末調整で税金関係の手続きが終わってしまっているため、所得税や住民税を自分で納付するという感覚がいまいちわかっていない人もいるかもしれません。しかし、副業をしている場合は税金の計算から納付まですべて自分で行う必要があります。

そこで、ここでは副業収入の税金および確定申告にまつわるトピックスについて、Q &A方式で解説します。

副業で確定申告が必要になるのはどんなケースなのか？

自分で所得税を納めるときに避けて通れないのが、年度末に行われる確定申告です。サラリーマンの場合、本業の給与所得に関する所得税や住民税の処理は、年末調整で会社側がやってくれます。しかし、本業の給与所得以外の収入がある人については自分で確定申告を行い、収入に応じた所得税を支払わなければなりません。

もっとも、副業をしているからといって、ただちに確定申告が必要になるというわけではありません。サラリーマンの副業で必ず確定申告が必要になるケースは次の2つです。

1つ目は、年間の所得額が20万円を超えているというケースです。
このときの所得は、総収入から経費や控除分を引いたものになります。たとえば年間の副業収入が40万円あったとしても、経費が30万円かかっていれば課税対象となる所得は10万円です。したがってこの場合、確定申告は不要ということになります。

2つ目は、2ヵ所以上の場所から給与所得を得ているケースです。
副業としてアルバイトをしている人などがあてはまります。この場合、副業収入の金額に関係なく確定申告が必要です。この2つのケースのいずれかに当てはまる場合は、確定申告を行うのを忘れないようにしましょう。

副業によって所得の扱いが違うのは本当か？

確定申告の際、課税対象となる所得はその収入源によって10種類に分類できます。

自営業によって得た収入なら事業所得、会社に勤めて得た収入は給与所得、本業以外で臨時収入を得たときの収入は雑所得といった具合です。

たとえばクラウドソーシングで個人事業主として働いている人の収入は事業所得、広告収入は基本的に雑所得となります。

つまり、副業の内容によって所得の種類が変わるということになります。そして、実はこうした所得の分類は納税時の扱いに影響を及ぼします。所得の種類によって所得控除の金額や課税方法が変わってくるためです。

特に副業をしているサラリーマンにとって見逃せないのが、青色申告制度の存在です。事業所得や不動産所得を得ている人については、確定申告時に青色申告が利用できる可能性があります。青色申告には青色申告特別控除などの特典があるため、青色申告を利用できれば所得税の大幅な節税につながります。

副業にかかる税金の金額はどうやって決まるのか？

それでは副業収入に課税される税金額はどのようにして計算されるのでしょうか。所得税と住民税に分けて、簡単に紹介します。

所得税では累進課税制度が採用されており、収入と納税額は比例関係にあります。そこで所得税を計算するためにはまず、課税の対象となる所得を求めなければなりません。

まず課税対象となる所得は、1年間の総収入から経費や控除分を引いたものになります。ちなみに経費は何らかのビジネスを継続するうえで必要となるお金のことです。商品の仕入れ代などが該当します。サラリーマンでも、事業収入などの形で副業収入を得ている人は仕事上必要になった費用を経費として計上し、収入から差し引くことができます。

所得額がわかったら、その金額に今度は所得の額に応じた所得税率をかけます。

たとえば副業の所得が50万円あり、所得税率が5パーセントの場合の納税額は、50万円に5パーセントをかけて算出した2万5000円が所得税の金額となります。

一方、住民税は、所得に関係なく一律に決められた均等割に、所得に応じた収入割を足した合計金額が住民税額となります。均等割は一律5000円、収入割は経費や控除を除いた所得額に10パーセントをかけて算出します。

サラリーマンでも個人事業主になれるのか？

サラリーマンであっても、フリーランスとして働くなどして事業収入を得ている人については個人事業主になることができます。個人事業主になるメリットの1つは、副業の収入を事業所得にできることです。

副業収入を事業所得扱いにすることには、税制上大きなメリットがあります。

開業届を出して個人事業主となり、青色申告承認申請書を提出すれば青色申告が利用できるからです。青色申告をすると、青色申告特別控除、少額減価償却資産の特例といった特典が受けられます。

青色申告特別控除は、確定申告時に最大65万円の所得控除が受けられるというものです。最大65万円の控除を受けられれば課税の対象となる所得を大幅に減らすことができるため、所得税の節税になります。青色申告を受けるためには、複式簿記で記帳を行う、領収書の保管義務が5年などのルールがあるため、会計処理が複雑になります。

しかし、そのかわり得られるメリットも大きいです。しかも現代では優秀な会計ソフトも登場しており、経理の素人でも青色申告に挑戦しやすい環境が整っています。一定以上の事業所得を得ているサラリーマンであれば、個人事業主となり青色申告を目指すのがおすすめです。

ルールを守って安全に副業しよう

会社に雇われて働いているサラリーマンにとって、給料を思うように上げるのは難しいもの。副業にトライすることはそんなサラリーマンにとっては収入を増やす貴重なチャンスです。

特にネットを使った仕事であればすきま時間を有効活用して働けます。本業が忙しく、まとまった稼働時間が確保できないサラリーマンでも手軽に副業を始めることが可能です。

さらに、仕事内容を選べば将来のキャリアアップに役立つというメリットもあります。

就業規則や税金などいくつか気をつけなければいけないポイントもありますが、ルールを守った副業はサラリーマンの生活に良い意味での変化をもたらしてくれます。就業規則や法律を守りながら、自分に合った働き方を探してみましょう。

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